政治・経済

 国土交通省の住宅着工統計の発表によると、2015年6月の住宅着工戸数は8万8118戸で、前年同月比で16・3%増となった。利用関係別に見ると、実数値では、前年同月比で持家、貸家、分譲住宅が増加した。

 昨年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、このところ前年同月比で減少が続いていたが、4カ月連続の増加、反動減の影響が薄れており、緩やかに持ち直しているとしている。

 確かに駅から少し離れた住宅街では、新築の戸建の販売も増え、分譲住宅を予定する更地を見かけるようになってきた。大手住宅メーカーから中堅の開発会社、地元のリフォーム会社まで分譲住宅の開発競争が始まっている。

 今までは住宅のウリといえば外断熱、高気密による省エネ住宅、そして太陽光発電による光熱費0円住宅などだったが、省エネの技術もほぼ同じとなり、他社との差別化が難しくなってきた。

 そんな中、他社との差別化として注目されているのが「ホームステージング」。片付け・掃除・インテリアを含めた魅力的なトータルコーディネートで演出し、不動産の売買を手伝うサービスで、米国では30年以上前から広く一般に知られている。本場、米国では、18カ月売れなかった空き家が5日で売れた例もあるという。

 ホームステージングがこれまで日本で普及しなかった理由として、日本の住宅設計・デザインが、設計士主導で行われてきたことが挙げられる。片づけや掃除、収納のしやすさなどまで考慮するという概念そのものがなかったのだ。

 日本では昨年からようやく日本ホームステージング協会によるホームステージャー2級の認定講座が開催され、戸建のハウスメーカーの資格取得も増えている。住宅選びが、コストダウンという男性的な視点ではなく、女性の視点で演出を図る会社が増えたことは、住宅業界の景気回復を象徴していると言えそうだ。

 

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