政治・経済

「不適切会計」が問題となっていた東芝だが、利益の過大計上が過去5年で1562億円に上ることが判明した。その原因として利益至上主義や企業風土が指摘されている。そして経営責任を取る形で、田中久雄社長をはじめ7人の取締役が辞任する異常事態となった。 文=本誌/村田晋一郎

自ら説明を避けた煮え切らぬ会見の東芝経営陣

 東芝の「不適切会計」について調査を進めていた第三者委員会は7月20日、調査報告書を東芝に提出。その内容を受けて、翌21日、東芝では田中久雄社長、佐々木則夫副会長ら7人の取締役と西田厚聰相談役が辞任した。

 調査報告書によると、2009年3月期から14年4〜12月期までの累計で、利益の過大計上が1562億円に上った。そして経営トップの関与に基づき、組織的に「不適切会計」が実行・継続されたという。組織的な不正については、西田氏、佐々木氏、田中氏ら3代の経営トップが高い収益目標を達成するため、「社長月例」と呼ばれる定例会議で、「チャレンジ」と称して目標実現を事業部門に強く迫ったためであると指摘。歴代社長の利益至上主義のもと、事業部門は目標必達のプレッシャーを強く受けていた結果、不正が横行するようになった。

2013年2月の田中久雄氏の社長就任会見。この時、東芝経営陣の暴走は加速していた

2013年2月の田中久雄氏の社長就任会見。この時、東芝経営陣の暴走は加速していた

 7月21日には東芝と第三者委員会がそれぞれ記者会見を開催。第三者委員会の上田廣一委員長は「日本を代表する大手企業がこのようなことを組織的に行っていたことに衝撃を受けた」と語った。

 一方、東芝の会見で、田中氏は、「不正を指示した認識はない」としながらも、個々の案件については「調査報告書のとおり」とし、自らの言葉で説明することを避けた。それは一蓮托生となった西田氏、佐々木氏への配慮か、それとも不正の認識が本当にないのか。いずれにしても煮え切らない会見となったが、結果的には、自らを含め経営陣が軒並み辞任することで、調査報告書の内容は認めた格好だ。

 社長、副会長、4人の副社長が辞任する異常な事態となったが、当面は室町正志会長が社長を兼務し、事態の収拾にあたる。経営刷新委員会を組織し、今後の経営体制やガバナンス体制について検討。8月中旬には新経営陣を公表し、当初の予定どおり、8月末までに有価証券報告書の提出と14年度の決算発表を行う。そして9月に15年度第1四半期決算を発表し、9月下旬に臨時株主総会を開催し、再生を進めることになる。

西田氏のメンツのために事業をたらい回し

 第三者委員会は、一連の不正会計を経営陣の利益至上主義と、上司に逆らえない企業風土に原因があるとしたが、こうした状況はいつから始まったのか。

 そもそも会計処理で見かけ上の利益を上げる手法は恒常的に行われていたと見る向きがある。その起源は西田氏の出身母体のPC事業にあると考えられる。

 PC事業は02年以降、その時々の組織再編で、デジタルメディアネットワーク社(DM社)、PC&ネットワーク社(PC社)、デジタルプロダクツ&ネットワーク社、デジタルプロダクツ&サービス社、パーソナル&クライアントソリューション社と、社内カンパニーをたらい回しにされた感がある。

 最初のDM社からPC社への移行は04年4月、赤字のPC事業を立て直すために分離・独立させたもの。この立て直しをプロジェクトマネージャーとして指揮したのが西田氏で、外部生産の拡大や固定費の削減、調達改革を進めた。そして調達改革を担当した田中氏が、「Buy-Sell取引」を導入した。Buy-Sell取引とは、PCの主要部品を自ら調達し、アジアの製造委託先に売り、完成品を買い取る取引。部品を一括調達することでコストを削減できる。

 この時の立て直しは大成功し、西田氏の社長就任につながった。そして西田氏は社長就任以降、大胆な経営改革を実行。その成果により東芝内での権力基盤を強固なものにしていった。その後は、西田氏の権力基盤を維持・拡大する方向に動いていく。

 西田氏にとっては、会長時代に経団連副会長を務め、当時の御手洗冨士夫会長の次の会長の座が視野に入っていた。それだけに、東芝の業績、特に自身の出身母体であるPC事業の悪化は避けなければいけなかった。

 西田氏の社長就任以降も、PC事業は事業のテコ入れを図る形で、各カンパニーを転々としていくが、結果的にはPC事業の業績悪化を見えにくくする効果があったとの指摘がある。また、PC事業立て直しで導入したBuy-Sell取引自体はPC業界では一般的な手法だが、東芝では調達部品を製造委託先に販売する際に利益をかさ上げする「押し込み販売」が08年頃から横行するようになった。これが恒常的となり、不正を不正と認識できずに不正な会計を積み重ねていった。

 始まりは西田氏のメンツのためだったが、現在指摘されている不正会計は、その後、映像事業やインフラ事業へと全事業に蔓延していった格好だ。それを加速したのは、次の社長を務めた佐々木氏。佐々木氏は当初は西田氏のメンツを守るため、西田氏との確執が生じてからは対抗上、自分のメンツのため、利益のかさ上げを拡大。リーマンショックや東日本大震災で経営環境が悪化する中、前任者以上の結果を出す必要があり、各事業部への圧力を強めていった。そして、西田氏から成長への転換を期待された田中氏も続いた。

 すべては西田氏が絶大な権力を手にしたことから暴走が始まったと言える。そのツケはあまりに大きい。

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