政治・経済

広がる金融庁、自民党との思惑のズレ

 全国郵便局長会(全特)の意向を受け、自民党総務会は6月末にゆうちょ銀の預入限度額引き上げ提言を了承した。ゆうちょ銀の預入限度額を今年9月までに2千万円に倍増、2年後までに3千万円に引き上げて将来的には撤廃。かんぽ生命の契約限度額も現在の1300万円から9月までに2千万円とする、という内容だ。

 これに対し西室氏は「『上場に資するため』と書いてあるが、物理的に間に合わない」と、中期経営計画を見直さず上場申請を行った。引き上げは政令改正でできるが民間金融機関の反発が依然根強いうえ、監督官庁の金融庁も慎重な姿勢だ。

 ゆうちょ銀の資産運用額は約200兆円だが、その5割以上が国債での運用だ。低金利が続く中、住宅ローンや大企業向け融資などの新規業務を政府に申請しているが、株式を5割以上放出しない限り金融庁からの認可が下りない。

 このため、資産を外国証券など国際分散投資を加速させる。当初、16年度に当期利益2200億円を計画したが、国債から高度な資金運用への転換やコスト削減などで17年度には同3300億円程度の大幅増を見込む。一方、貯金純増目標だった6兆円は低金利と地銀や信金などに配慮し、3兆円に削減した。

 ゆうちょ銀は株式や外国証券などサテライト・ポートフォリオ(SP)を現在の46兆円から17年度末に60兆円に拡大させるため、4月から暫定的にゆうちょ銀社長も兼務していた西室氏は、旧興銀出身でシティバンク銀行前会長の長門正貢氏を5月11日付で社長に迎え、資金運用の高度化に向け専門的に行う部署を立ち上げた。金融業界に精通、国際経験も豊富な長門氏を「上場を控えたゆうちょ銀行の社長として最も適任な方」とし、地銀や信組など地域金融機関との提携を模索している西室氏は、「金融業界に顔が広いので手助けしてもらえる」と期待を寄せるが依然、民間の反発は強い。

 長門氏は資産効率化と株価下支えの役目も引き受ける。ゆうちょ銀のポートフォリオ(資産構成)を大幅に見直し、農林中央金庫(農林中金)や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)同様に株式市場での運用に軸足を移す考えだ。

 さらに、投資信託拡大を狙って住友信託銀行、野村グループなどと資産運用会社を設立した。しかし、貯金を集める特定郵便局長と自民党は「株式投資は危険だ。国債消化にも支障が出る」との立場で、限度額の引き上げでこれまでの国債中心の運用に戻すよう圧力をかけている。

 また、本業とは関係ないものの、「戦後談話70年談話」有識者会議の座長として、安倍晋三首相の意向をどこまで盛り込むのかという課題もある。米国通の西室氏だが、タカ派の首相との調整にも追われるこの夏だ。

 

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