マネジメント

同性カップルを結婚に相当する関係として認めるパートナーシップ証明書の発行を条例で認めて話題となった渋谷区に続き、世田谷区でも同様の取り組みが進んでいる。世田谷区では性同一性障害であることを公表し、性的マイノリティーの支援を行っていることで有名な上川あや議員のほか、保坂展人区長も以前からこの問題には高い関心を持って取り組んできた。LGBTというテーマに対して自治体ができることは何か。保坂区長に聞いた。 聞き手=本誌編集長/吉田 浩 写真=佐藤元樹

 

区長としてできること、区としてできること

―― 世田谷区ではLGBTの問題に積極的に取り組んでいるようですね。

保坂 今年3月に世田谷区在住の16人のLGBTの方たちが区役所にいらして、「同性パートナーであることを行政として認めてほしい」という要望書を提出されました。その際、家を借りる時に苦労したり、パートナーの方が入院しても、家族ではないので病室に入るのが難しかった経験など、さまざまなことを伺いました。同性カップル証明書に法令上の力がないのはみなさん理解していますが、何らかの形で自分たちがカップルであることを受け止めてほしいという思いが非常に強く、区として何ができるか考えようということになったのです。

(ほさか・のぶと)1955年生まれ。宮城県出身。教育問題に取り組むジャーナリストとしての活動を経て、96年衆議院議員初当選。3期11年務めた後、2011年世田谷区長選に当選。いじめ問題に取り組んだ経験から性的マイノリティーの問題にかかわるようになり、区長として支援に積極的に取り組む姿勢を見せている。

(ほさか・のぶと)1955年生まれ。宮城県出身。教育問題に取り組むジャーナリストとしての活動を経て、96年衆議院議員初当選。3期11年務めた後、2011年世田谷区長選に当選。いじめ問題に取り組んだ経験から性的マイノリティーの問題にかかわるようになり、区長として支援に積極的に取り組む姿勢を見せている。

―― 具体的にはどのような対応を考えていますか。

保坂 3段階のアプローチを考えています。まずは区長の裁量でできること。例えば世田谷区では職員向けにセクハラ防止指針を定めていますが、そこに性的マイノリティーに対してのハラスメント防止についても明記しました。また、条例ではなくても、同性カップルからの申請に対して、確かに受理したと示すものを発行しましょうと。同性カップル証明書の一歩手前のようなものです。

 2つめは、区長の裁量ですぐに実現できなくても、区として取り組めること。専門家やLGBTの方々に委員になっていただき、世田谷区の男女共同参画プランの検討会の中に専門部会をつくって議論していくことを考えています。戸籍や年金制度など、国の法律で定められた制度は区の条例で変えられませんが、区の判断でLGBTのみなさんの権利を保障していくための議論をしたいと思います。

 3つめは国が行う法律の議論を把握して、区としての対応を考えること。私は3期11年、国会議員を務めましたが、超党派でLGBTの権利に関する議員立法に取り組んでいる自民党の馳浩衆議院議員とは今でも連絡を取り合っていて、議連とも接点を持ちたいと思います。

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