国際

 

  今年8月中旬、中国が人民元を連続3日切り下げるという挙に出た。そのため、中国の景気後退が再確認されたのである。

  以前からわれわれが主張しているように、「中国版公定歩合」(預金・貸出金利。今年6月28日、1年~5年モノ貸出金利5.25%に下がった。その数字は1996年以降、最低である)を見れば、景気動向は一目瞭然である。すでに中国経済は「リーマン・ショック」後の最悪期よりも更に悪化していた。

 今年6月12以降、株価騰落を受け、習近平政権は株式相場で政府が株価を支えるという”禁じ手”を使った(それ以前、官製メディアが個人投資家に株を買うよう煽っている)。そのせいか、株価は何とか4000ポイント弱(8月14日現在の終値)で止まっている。 しかし、元来、中国株式相場は昨春頃の2000ポイント前後がその実態だと思われる。おそらく、この4000ポイントという数値でもバブル気味ではないだろうか。そのため、いつ株バブルがはじけて、株価が暴落しても不思議ではない。

 さて、 「リーマン・ショック」後の2009年を除き、近年、中国の貿易総額は2桁成長から1桁成長(2012年・13年・14年)へと減速していた。今年の同国の貿易総額は、上半期(1~6月)は伸び悩み、2015年全体でマイナス成長(前年比マイナス10~20%)となることはほぼ間違いない。

中国の貿易総額の推移

  そこで、北京は景気を下支え(輸出を促進)するため、いきなり為替相場で人民元の切り下げという”禁じ手”を使ったのである。

 8月11日、中国人民銀行(中央銀行)は人民元(対米ドルレート)の1.9%切り下げに踏み切った。翌12日、人民銀行は1.6%切り下げ、さらに13日、1.1%切り下げと3日連続の切り下げを実施している。ただし、翌14日になると、なぜか人民元を0.05%切り上げた。そこで、1米ドル=6.3975元の基準値となっている(同日現在)。

  よく知られているように、人民元はドルにペッグされ、管理変動相場制(管理フロート制)と呼ばれる。変動相場制ならば、通貨切り下げは金融政策の一環とみなされよう。  ところが、固定相場制や管理変動相場制を採る国の場合、勝手に自国通貨を切り下げると“為替操作”となり、「為替操作国」と非難されても仕方ない。 ただ、中国当局が人民元を切り下げても、この程度では輸出競争力は戻らない公算が大きい。だからと言って、習近平政権としては、このまま手をこまねいていることはできなかっただろう。  実は、習政権はIMF(国際通貨基金)に対し、2016年1月から人民元をSDR(特別引出権)の構成通貨になるよう求めていた。北京は、人民元の“国際化”をねらっていたのである。  だが、今年8月上旬、IMFは2016年10月まで人民元のSDRを留保した。結果的に、適切な措置だったかもしれない。共産党の株式相場に続く為替相場への介入で、人民元の信用は地に墜ちている。人民元の“国際化”はしばらく遠のいたと見るべきだろう。

  ところで、今年9月後半、習近平国家主席が訪米する予定である。その前に、北京が“為替操作”を行うこと自体、常識的には考えにくかった。ホワイトハウス(と米議会)に対中攻撃材料を与えるからである。  世界は、今年9月、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が、アメリカの利上げを発表すると見ている。米国が金利を上げれば、他通貨の切り下げと同じ効果になるだろう。もしそうなれば、中国にとっては人民元のさらなる引き下げとなり、中国経済は一息つけるかもしれない。  韓国の場合、2013年、朴槿恵政権が誕生して以来、「中国一辺倒」に傾いた。そのため、中国の経済減速の影響をもろに受けている。日本のような高度な技術力を持たない韓国は、技術力においても、中国に追い上げられた。そのため、韓国は日中のはざまでもがき苦しんでいる。

  とりわけ、最近、韓国経済の屋台骨であるサムスンの勢いに翳りが見られる。また、韓国国内でMERS(中東呼吸器症候群)が流行し、観光業がふるわず、景気の鈍化が著しい。  結局、習近平政権が人民元を切り下げたので、今後、韓国・台湾や東南アジア諸国は、各国ともに通貨の切り下げを実施しないとも限らない。中国の輸出に対抗するためである。もしかすると、北京による人民元切り下げが、まもなく「アジア通貨戦争」に発展するかもしれない。日本も、その「アジア通貨戦争」に巻き込まれる可能性が十分ある。

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