政治・経済

背景でシナリオを描く経産省の思惑

 市場構造調査の結果を踏まえて、経済産業省は各社に国内製油所の原油処理能力を16年度末までに、全体で1割削減するように指示した。

 同省はこれ以前にも、エネルギー供給構造高度化法に基づいて各社に設備の合理化を指示し、28施設あった製油所は23施設まで減った。それでも需要減退のペースには、まだ追い付けないとの判断だ。

 経産省の筋書きは、製油所の統廃合だけにとどまらない。前回の高度化計画では、主に各企業ごとの設備合理化に主眼を置いていたが、第2弾では企業をまたぐ製油所統合・再編、さらには元売り同士の事業統合や、業種の枠を超えた事業再編も視野に入れるように促している。企業規模や事業領域の拡大で財務基盤を立て直し、海外展開など成長性が見込める事業への投資に必要な体力を付けさせる狙いだ。

 この裏には16年度以降、小売りの全面自由化が進む電力・ガス事業や、下流の石油化学事業などにまたがる「総合エネルギー企業」への転換を促し、新興国などの成長市場をめぐる国際競争で、欧米の巨大エネルギー企業に対抗できる勢力を生み出したいとの思惑がある。

 同省幹部は「海外展開となると、投資の規模が国内事業とは比べものにならないくらい大きくなる。企業規模を拡大し、体力を付けなければならない」と指摘。国際化に向けたエネルギー業界再編の結集軸として、石油産業に対する期待をにじませる。出光と昭和シェルの統合は、このような筋書きとも軌を一にする。

 こうなるとコスモ石油や東燃ゼネラル石油も、うかうかしていられない。コスモ石油の幹部は「うちも(統合・再編に向けて)門戸を開いており、地域ごとや事業ごとにいろいろと話はある。メリットがあるなら前向きに検討したい」と明かす。同社は16年1月に石油・ガス開発、製油所運営、石油製品販売の3事業会社を傘下に置く持ち株会社になる。業界内には「他社との合併・統合へのお膳立てができる」との指摘がある。

 石油業界の歩みは新日本石油と新日鉱ホールディングスの統合によるJXホールディングスの誕生など、まさしく再編の歴史だった。

 これまで外部資本との合併・統合を経験せず、「純血主義」と言われてきた出光が他社との統合に動くことで、さらにもう一段の業界再編や業種をまたぐ事業再編への導火線に火がつくかもしれない。

 

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