政治・経済

東京商工リサーチでは「役員報酬1億円以上開示企業」調査(2015年3月期決算)を集計している。そこにランクインした役員は411人で、昨年より50人増加、社数も20社増加している。中には赤字決算の企業や、株主には無配当の企業もあり、総会で批判の声もあった。文=ジャーナリスト/横山渉

 

客観的な見極めが難しい役員報酬の適正額

 役員報酬総額のトップは、54億7千万円の宮内義彦・オリックス元会長で、個別開示制度が始まった10年3月期決算以降の報酬額最高記録を塗り替えた。2位はパチンコ・パチスロメーカー三共(SANKYO)の毒島秀行会長で21億7600万円。このトップ2人の報酬の大半は長年の実績に対する退職慰労金で、昨年もトップ3人は退職慰労金による躍進だった。

 役員報酬の内訳は「基本報酬」「賞与」「ストックオプション」「退職慰労金」の4つに大きく分けられる。現役時代の報酬を毎年積み立てる形で退職時に支払われるのが退職慰労金だ。ただし、近年は上場会社を中心にこの制度を廃止する企業が増えている。

 近年は外国人役員が増えているが、必ずしも社長とは限らない。例えば、3位ソフトバンクのロナルド・フィッシャー氏、7位武田薬品工業の山田忠孝氏(日系米国人医師)、8位フランク・モリッヒ氏などトップ10だけでも3人いる。組織・人事マネジメントコンサルティング会社、マーサー ジャパンのコンサルタント、野村有司氏はこう話す。

 「重要な地位を占める外国人が増えており、報酬の多い人はもっとたくさんいます。取締役や執行役でないと開示義務がないため、ランキングには出ません。グローバルに事業展開しようとすれば、現地の人やその地域で経験のある外国人を雇わざるを得ません。現地でマネジメントできる日本人社員が少ないからです」

 退職慰労金が多いと、その年だけ突発的に上位にランクされる傾向が強いので、基本報酬だけで比較したほうが、役員年収の実態を表しているのかもしれない。

 「基本報酬ランキング」1位は日産自動車のカルロス・ゴーン社長で、10億3500万円だった。個別報酬の開示は6年連続で、初めて10億円を突破した。

 日産の株主総会の質疑応答では、株主から「ルノーと日産のトップを兼務し、日産に費やした時間は半分なのに10億円。トヨタのトップは2億円台なのに」との不満が飛び出したと経済紙が報じている。ゴーン社長の就任当初から数年は、株主も「会社を立て直したのだから高額でも当然」との評価だったが、ここ数年は、もらい過ぎという評価に流れが変わってきた。

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