国際

世界経済の問題児になる可能性を拡大

ぎりぎりでデフォルトを回避したオバマ米大統領(写真:AFP=時事)

ぎりぎりでデフォルトを回避したオバマ米大統領(写真:AFP=時事)

 オバマ米大統領は10月16日夜、連邦債務上限を2月7日まで引き上げる法案に署名し、債務不履行(デフォルト)になる危機をぎりぎりで回避した。1月初旬までに執行できる暫定予算案も可決し、翌17日には、16日間、無給で自宅待機を強いられていた政府機関の職員らが職場に復帰した。

 政府機関の閉鎖、デフォルトのリスクという2つの異例な事態をくぐり抜けたことは、米国にとって、どんな影響があったのか、長期的な視点で考えてみたい。

 まずは、米経済への影響だ。

 2011年にデフォルトを回避した時のように景気減速の懸念はないが、依然として主な経済指標は弱い。政府機関の閉鎖で、雇用情勢や個人消費への悪影響は避けられない。一部金利への影響もあり、下半期の米経済が4~6月期ほどの勢いを維持できない見通しだ。成長維持は困難で、13年の成長率が12年の2・8%を下回るのは確実視されている。

 9月に開かれた連邦準備制度理事会(FRB)の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が10月9日公開され、意外なことも分かった。9月にFOMCが債券買い取りによる量的緩和第3段の縮小を見送ったのは、市場にはサプライズだった。

 しかし、議事録は、9月の時点でホワイトハウスと連邦議会の財政交渉の難航を織り込み、「財政政策が成長を制約している」と指摘していた。FRBが、予算成立への動きを冷静に分析していたことが浮き彫りになった。

 こうした動きを受け、格付け会社フィッチ・レーティングスは、債務上限引き上げの期限を迎える前の15日、米国債の信用格付けを引き下げる方向で見直すと発表した。こうした動きは、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が11年、米国債の格付けを最上位から一段階引き下げたのに続いて、格付け会社では2社目だ。フィッチは、財政交渉がもつれれば、「米国への全幅の信頼と信用に影が落ちることで、卓越した世界準備通貨としてのドルの役割が損なわれる恐れがある」としている。

 07年から世界金融危機の震源地となった米国は、経済成長を加速させなければいけない局面で、また世界経済の問題児になる可能性を拡大してしまったことになる。

共和党のオバマケア人質戦略に世論は支持せず

 第2に、野党共和党が受けた大打撃だ。そして、打撃を受けながらも、共和党が依然として、ワシントンの政治運営で「台風の目」であり続けることを印象づけた。

 共和党は、財政赤字を縮小し、経済成長を加速させる必要がある財政交渉で、あろうことか、医療保険制度改革(オバマケア)を人質にとった。日本と異なり、国民皆保険制度がなく、国民の4800万人が無保険という米国で初めて、ユニバーサルな保険加入を義務づけた医療保険制度改革法は10年に成立し、14年1月から導入されるはずだった。

 共和党は、オバマケアは大きな政府の権化として大反対し、法律の廃止や予算の停止をこれまでに40回以上も試みたが失敗。しかも、法律廃止を公約にしたロムニー共和党候補が12年大統領選挙で敗れた。さらに12年、共和党州知事らがオバマケアは違憲とする訴えを、連邦最高裁が退け、オバマケアは合憲と決まった。

 それでも収まらない共和党保守強硬派のティー・パーティーは、14年度予算のほんの一部でしかないオバマケアに予算をつけないために、予算案全体に反対。10月1日から政府機関を閉鎖に追い込んでしまった。

 ぎりぎりの交渉で、オバマケア問題は暫定予算案の争点としないことで、与野党が合意し、共和党は大幅に譲歩した。それにもかかわらず、下院では144人もの共和党議員が予算案に反対票を投じた。予算案は賛成多数で可決したが、この144人は、政府機関の閉鎖を続け、前代未聞のデフォルトに陥ることさえ、いとわないという構えだ。

 しかし、世論はこのオバマケア人質戦略を支持してはいない。米紙ワシントン・ポストとABCテレビの世論調査によると、回答者の74%、つまり4分の3が、予算交渉における共和党の対応をよしとしなかった。政府閉鎖前の63%から大きく跳ね上がっている。また、市場や投資家も、共和党が党内の論理で、わずか数十人しかいないティー・パーティー議員にのせられてとった対応を問題視している。

 こうしたことから、暫定予算の期限を迎える来年1月に、共和党がオバマケアを再び人質にした瀬戸際戦略を取るのは不可能とみられる。しかし、14年中間選挙への影響は限定的とされ、現在と同じように、多数派は上院が民主党、下院が共和党という「ねじれ」が続く見通しだ。

 

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