政治・経済

デフレに頭を痛めていた外食産業も大底から脱し、一息付いた感はあるが、昨年、導入された消費増税の影響もあり反転攻勢とはいかないのが現状だ。そんな中にあって“新勝ち組”として台頭した「丸亀製麺」を展開するトリドールが壮大な構想を発表した。 文=本誌/大和賢治

 

ハードルが高過ぎないか!?

 「2025年度までに売上高5千億円を達成し、外食産業で世界ランクトップ10入りを目指す」

 7月30日に都内で開催されたトリドールの「グローバル戦略説明会」で同社社長の粟田貴也氏が発した第一声に出席したマスコミは一様にとまどった。

粟田貴也・トリドール社長

粟田貴也・トリドール社長

 トリドールの15年3月期の連結売上高は872億円。今後10年間で売上高5千億円に到達するには6倍近く売り上げを伸ばしていかなければならない。国内外食市場は少子高齢化の影響も手伝い既に飽和状態といっていい。上場企業がステークホルダーに対して自社の成長戦略を説明することは重要な使命ではあるが、それにしても今回、粟田氏が掲げた目標を夢物語ととらえる人がいたところでおかしくはない。

 「恐れ多いことなのは承知の上です」と粟田氏は前置きしながらも本人は本気モード。

 背景にあるのが主力業態である「丸亀製麺」の好調だ。実際「丸亀製麺」は、直近5年間で582店舗と3日に1店舗というハイペースで出店してきた。強気になるのも当然で、同業態の牽引により同社の経常利益は10年間で10倍(70億円)に跳ね上がっている。

 「丸亀製麺」という業態は最もリーズナブルな「ぶっかけうどん」が290円から、これに100円からの天ぷらなどをトッピングしてもワンコインで賄える。まさに大衆性と日常性をうまく融合させたのが大成功した要因だ。

 加えて、ここ最近は単価が500円を上回る高単価商品の販売も順調に推移していることも同社の好調を後押ししているのだ。

 「『丸亀製麺』は外食企業にとって儲けの指標となる食材原価と労働費の比率(FL比率)が低い。さらに“うどん”という食材は客の回転率が高く効率性も高いのです。同社が事業規模の拡大に成功したのは出店コストの低いロードサイドが中心だったこともあります。最近では駅ビルやフードコートなど、出店コストの高いところにも新店をオープンさせていますが、高回転率のためコストプッシュの危険性も極めて低いのです」(業界関係者)

 他の外食にとってはうらやましい話でもあり、そういう点ではトリドールに対抗できる競合は少ないだろう。

注目すべきコンビニとの顧客争奪戦

 最大のライバルになり得るのはコンビニだ。新規出店したコンビニを見ると容易に認識できるが、最近、コンビニはイートインコーナーを常設している。これは明らかに外食チェーンから顧客を争奪することを意図している。

 セブン-イレブンに代表されるコンビニが業績を伸ばしてきた要因のひとつは、持ち帰り用の弁当や総菜といった中食を強化した点にある。次のステップで必須なのは、持ち帰り用だけではなく、店舗で食せる場を作ることだ。コンビニ内で購入した食材をその場で食べられるのであれば、時間の短縮につながるというメリットもある。

 実際、競合として意識しているのはどこかという本誌の問いに対して、粟田氏は即座に「単品買いが可能のコンビニ」を以前挙げていた。当時に比べるとイートインコーナーを設けているコンビニの数は急増している。しかも、コンビニの出店意欲は相変わらず旺盛。絶好調の「丸亀製麺」にとって最大の競合になるのは必然だ。

 10年後に同社が目標とする売上高5千億円のポートフォリオ上では、国内売上高は「丸亀製麺」に代表される既存業態で1300億円、これに今後、開発する新規事業の800億円を足しても目標には到底達しない。しかも国内の外食市場は1998年の77・9兆円をピークに13年には68・1兆円までに減少しているなどマイナス要因も少なくない。

 勢い海外出店が目標をクリアする前提となる。現在、同社は日本を除く世界27カ国に約190出店しているが、これを10年後に4千店に拡大するというが、ハードルは決して低くない。

 粟田氏はアジアでは「丸亀製麺」を中心、アフリカなど新興国では、未開拓地に根付くブランドの構築でスタンダード目指し、北南米・欧州ではM&Aを視野に入れたグローバルブランドの開発を挙げる。

 「親日性の強いアジアでは国内店舗を上回る売り上げを記録する店舗も出てきています。また、今後3年間で10億円規模のM&Aを実施し、目標達成に向けた基礎をつくっていきたい」と粟田氏は述べる。

 実現の可否は別として、まずは国内外食の1つの壁となる売上高1千億円をどの時点で達成できるかに注目したい。

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