マネジメント

東京証券取引所と大阪証券取引所(現大阪取引所)が統合し、2013年発足した日本取引所グループ(JPX)。初代グループ最高経営責任者(CEO)を務めた斉藤惇氏から6月16日付でバトンを引き継いだ。中期経営計画の初年度に経営のテーマとして掲げた「アジアで最も選ばれる取引所」を目指す。 聞き手=本誌/榎本正義 写真=西畑孝則

 

マーケット機能競争で取引所の国際化が進む

(きよた・あきら)1945年福岡県出身。早稲田大学政治経済学部卒業後、69年大和証券(現大和証券グループ本社)入社。副会長、会長などを経て、2013年6月日本取引所グループ傘下の東京証券取引所社長。15年6月日本取引所グループ取締役兼代表執行役CEO就任。

(きよた・あきら)1945年福岡県出身。早稲田大学政治経済学部卒業後、69年大和証券(現大和証券グループ本社)入社。副会長、会長などを経て、2013年6月日本取引所グループ傘下の東京証券取引所社長。15年6月日本取引所グループ取締役兼代表執行役CEO就任。

―― 証券界を代表する国際派のおひとりとして、今後の国際戦略はどうしていかれますか。

清田 証券取引所も、かつてと違いグローバルな商品を扱うようになり、海外と無縁ではいられません。とはいえ、米国や欧州で起きたような国境を跨ぐ取引所の買収などは、今後は起きる可能性が少ないと思います。

―― 取引所間の競争激化で、世界の大手取引所は合従連衡により、最終的には片手ほどの大きな取引所グループに収れんされると見る向きもあります。

清田 米国には多数の取引所があり、ニューヨーク証券取引所(NYSE)ですら現物株式の2〜3割のシェアしかないので、複数の取引所が統合されることは起きるかもしれません。欧州は多数の国が集まってEU経済圏を形成しているので、ドイツ取引所が他国の取引所を傘下に収めるといったことはあるかもしれません。しかし、例えば、日本がシンガポール取引所を傘下に収めるとか、中国が日本のJPXを傘下に収めるといったことは相当ハードルが高いでしょう。取引所は国の重要インフラであり、主要な取引所が1つしかない国では起きにくいと思います。国際化という面で言うと、取扱商品の広がりとかマーケットの流動性、安定性など、マーケット機能の競争という形で起きると思います。

―― アジアでの存在感を高めるとのことですが。

清田 まずはアジアでの存在感を高めていこうという観点で、ミャンマーのヤンゴン証券取引所の開業支援をしています。これは財務省、金融庁、大和総研と国営ミャンマー経済銀行による協力の一環です。将来は、成長著しいASEAN地域や中国という巨大な経済と連携していきたい。アジアでは株式だけでなく、いろいろな取扱商品があり、JPXでも手掛けていきたいし、こちらの取扱商品も海外の市場で上場させるといった展開も考えています。アジアで最も選ばれる取引所を目指すという中計で掲げたテーマの実現に取り組んでいきます。そのため、日本株市場に加え、先物取引などの金融派生商品(デリバティブ)市場の拡大を図っていきます。

―― 日本市場は株式の時価総額ではNYSE、ナスダックに次いで第3位。アジアで上海市場とトップを競い、世界の上位クラスです。デリバティブ取引高では15位に甘んじています。

清田 世界の取引所を見ると、NYSEを傘下に置くインターコンチネンタル取引所(ICE)、CMEグループ(シカゴマーカンタイル取引所などの先物取引所の親会社)、ドイツ取引所など、デリバティブの取り扱いが多いところが上位に付けています。日本では証券関係のデリバティブを中心に行っていますが、海外では有価証券から金、原油、農産物など非常に幅広い商品を扱っており、広がりが大きい。将来、日本の市場を大きくしようと思えば、金融デリバティブ以外の分野に広げることが必要で、ここに魅力的な商品を上場していけば、成長の余力は非常に高いと思います。

―― 東京商品取引所(TOCOM)との統合による総合取引所構想については。

清田 第1次安倍内閣の時に閣議決定されたものの、内閣が退陣した結果、立ち消えとなりました。第2次安倍内閣が発足してから再度閣議決定され、総合取引所そのものについてはやるべしとの結論を頂いたのですが、TOCOMは経済産業省、農林水産省が監督官庁で、JPXは金融庁傘下にあります。JPXとしては、総合取引所の必要性は認識しているものの、経済産業省等の同意なくして一方的には進められません。他方、TOCOMの取引市場が縮小してしまっており、今後その傾向が続いて、あまりに市場が弱体化した後では、統合効果の発揮も厳しくなりますし、上場会社としてのJPXは株主の理解も意識しないといけません。

―― 昨年は現在5時間の取引時間の延長を議論する旗振り役を務めましたが、証券会社などの反対で断念しましたね。

清田 世界の主要市場で最初にマーケットが開くのは東京ですが、いち早く取引が終了するのも東京です。そのため海外で起きたさまざまな事象、例えば昨今のギリシャの問題、あるいはかつてのリーマンショック、9・11と同じようなインパクトのある出来事が起きてしまった場合、欧米で取引されて相場に織り込まれた後に日本市場が翌朝9時に開く。さまざまなニュースに接して、自分が持っている株を売り買いしたいと思っても、動きが取れない状況にあるのです。欧米の経済活動が活発な時間帯をカバーできる形にするべきだと考えて取引時間の延長をしようと旗振りをしたのですが、賛同したのはネット証券でした。対面取引しか行っていない証券会社は、夜間に窓口を開設するのは体力的にきついということで反対。大手証券会社は自社のネット取引だけならいいが、対面取引のほうは対応しないということでした。ただ、取引の機会を確保するため、世界の取引所と競争するために必要だという考えは変わっていません。

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