国際

 かねてよりわれわれが主張しているように、中国の景気動向は「中国版公定歩合」(銀行の預金・貸出金利)を見れば一目瞭然である。景気が良ければ公定歩合は上がるし、悪ければ下がる。これ以上、信頼に足る明確な数字はあるまい。さすがの中国共産党もごまかしがきかないからである。

  今年6月28日、中国当局が1~5年モノ貸付金利を5.25%に下げた時点で、1990年来、最低となった。同8月26日、習近平政権はさらに金利を0.25%引き下げて、貸出金利を5.00%とした。

 一般に、GDPと金利は密接に関係する。GDPがグングン伸長すれば、当局は景気の過熱を恐れて、金利を上げるだろう。反対に、GDPが下降すれば、当局は景気の後退を恐れて金利を下げるに違いない。ただ、GDPは、金利の上げ下げから少し遅れて動くと考えられる。

 1990年から2015年8月まで、中国のGDPも1~3年(昨年11月以降は1~5年)モノ貸出金利とある程度連動するはずである(ここでは預金金利を捨象し、貸付金利に限定する)。

 中国のGDPと貸出金利の相関関係〔Ⅰ〕

 まず、図表〔Ⅰ〕だが、1990年と翌91年に関しては通年のGDPである(それ以降は、その年の4半期のGDPデータ)。したがって、90年はGDPと貸出金利の動向はほとんど一致しない。だが、93年5月から98年7月までは、大体、両者は絡み合いながら動いている。

 中国のGDPと貸出金利の相関関係〔Ⅱ〕

 

 次に、図表〔Ⅱ〕になると、1999年6月以降2007年9月まで、GDPと貸出金利の差が乖離するばかりである。特に、注目すべきは、貸出金利が6%を切った99年6月から、再び6%を超える06年の4月までの7年間弱、明らかに景気が後退していたに違いない。それにもかかわらず、その間、GDPが8.1%、8.7%、10.1%と伸長した。面妖である。

 中国のGDPと貸出金利の相関関係〔Ⅲ〕

 

 さらに、図表〔Ⅲ〕では、2008年「リーマン・ショック」後の11月、また貸出金利が6%を切った。そして、11年2月再び6%超える2年2ヵ月あまり、GDPが9.6%、9.6%、10.6%、10.6%と緩やかだが伸びている。これも摩訶不思議である。

 しかし、ようやく2012年6月から、GDPと貸出金利の連動性が見られるようになった。

 つまり、1999年6月以来、2012年6月までの13年間、中国のGDPは水増しされている公算が大きい。かりに、中国共産党が毎年GDPに5%前後下駄をはかせたとすれば、現在、公表されているGDPが、日本の2倍ほどになるかどうか大いに疑問である。

  さて、習近平政権は、今年6月、株式市場に介入し、株価を下支えした。また、8月には中国当局は人民元を連続3日切り下げた。為替操作である。近く銀行の預金準備率を下げ(貸付残高は預金残高の75%までと制限されていたが、その厳しい制限を撤廃)、更なる金融緩和を推し進めようとしている。

 このように習政権は、金融政策で何とか景気浮揚を試みている。けれども、これには限界があるだろう。緊急の財政出動がまたれる。

  周知の如く、2008年時、胡錦濤政権は少なくとも4兆元(約76兆円)、一説には40兆元(約760兆円)の財政出動を行った。そのため中国は深刻な財政危機に陥っている。

 今年8月発表された中国社会科学院の調査では、中国政府の債務残高は、2013年末、56.5兆元(約1073.5兆円)にのぼり、前年比で約20%増である。かりにこのペースで債務が増えるとすれば、翌14年末で67.8兆元(約1288兆円)となり、今年15年末には81.4兆元(約1547兆円)までになるだろう。

 

 一方、今年2月に発表されたマッキンゼー・アンド・カンパニーのレポートでは、2007年、中国の負債は7兆米ドル(約840兆円)だった。だが、不動産バブル崩壊やシャドー・バンキング破綻によって、2014年半ばには28兆米ドル(約3360兆円)にも達している。結局、中国の負債はGDPの282%を占めるという。

 秋の5中全会では、経済政策が話し合われるはずである。ここで、習近平政権は財政出動を決定するのだろうか。膨大な財政赤字を抱える中国に、はたしてそれが可能か。

  今年8月12日深夜、天津大爆発事故が起きた。その後、各地で連続爆発事件が生じている。思い起こせば、1997年の「アジア金融危機」に端を発して、インドネシアでは政権が転覆している。同様に、中国も“社会変革”が起きても決して不思議ではないだろう。

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