政治・経済

低投票率なら自民優位のセオリーが崩れる

 この夏、安保関連法案の審議や安倍首相の戦後70年談話といった大きな政治ニュースが報じられてきたが、その陰にかくれたローカルニュースを取り上げてみたい。

 それは「地方選挙」だ。実は8月の上旬に、今後の安倍政権と自民党にとって暗たんたる前途を示すような、極めて深刻な結果を出した地方選挙が相次いだ。

 まず、8月9日に投開票されたのが東京の立川市議会議員補欠選挙。たった1議席の欠員を埋める地方選挙だが、ここで民主党と維新の党の野党連合候補が自民党候補を破ったのである。

 単なる勝ち負けだけではなく、地元の自民党関係者が大きな衝撃を受けたのは、投票率が29・20%と極めて低かったにもかかわらず敗れたことだ。

 これまで全国の地方選挙では「20%とか30%とかの低い投票率の場合は、自民党の組織票対共産党などの組織票対決になりほとんど自民党が勝つ」(同関係者)傾向にあったのだが、立川の場合はそうした低投票率で敗れてしまったのだ。

 さらにその前週の8月2日に投開票されたのは宮城県の仙台市議選。過去、仙台市内の5つの選挙区のトップ当選の座は自民党の指定席だった。しかし、今回はトップがゼロ。しかも5つのうち3選挙区でなんと共産党がトップ当選を果たしたのだった。自民党は2候補が落選した。

 そして、仙台もまた前回を下回る低投票率だったが、立川市議補選同様、苦戦を強いられたのだ。

イラストレーター/のり

イラストレーター/のり

 私は、立川市や仙台市の自民党地方議員や都連、県連などに話を聞いた。

 「投票率が低いのに負けているのは、自民党支持者ですらいまの安保関連法案や政権運営に嫌気がさして反自民候補に投票している。地方で苦労して選挙しているのに、安保法案や若手議員の暴言など中央が足を引っ張っている」(自民党立川市議)

 「怖いのは来年の参院選だ。うち(宮城県)は選挙制度改革で定数が減り改選は1議席、つまり1人区だが、都市部の仙台で今回のように反自民が勢いづいている上に野党が候補を一本化してきたら厳しい」(自民党宮城県連幹部県議)

 「東京は全国一の無党派の集積地。安保法案で支持政党なしが増えている。参院選で東京選挙区は2人当選が命題だが、公明党も候補が出てうち(自民)が単独で票を出さないといけない。無党派にそっぽを向かれたら厳しい」(自民党東京都議団幹部)

岩手県知事選の不戦敗に批判が殺到

 地方選挙では、岩手県知事選挙の不戦敗もあった。「自民党の選挙史に傷がついた」(岩手県連幹部)というこの騒動は、自民党が推す平野達男参議院議員が、告示2週間前になって、突然出馬を取りやめたもの。真相はズバリ「勝ち目がない上に、政権に数々の悪影響が出るから降りた」のだ。

 岩手は言わずと知れた生活の党の小沢一郎共同代表の地元。現職で3選を目指す達増拓也知事は小沢系だが、「小沢さんは、今回の知事選を野党再編につなげるために既に年明けから動き、民主党は幹部の1人が夏前から岩手に入り、維新も執行部が小沢氏と度々接触。また、共産党もなんと小沢・志位委員長会談が実現して連携に合意した」(民主党幹部)のである。

 一方の自民党は元小沢氏側近でその後袂を分かった二階俊博総務会長が、「小沢王国を潰す」と怨念のように平野氏を推していた。しかし、安保関連法案や自民党の相次ぐ失言・暴言などで、内閣支持率は急落。「中央の政治状況をそのまま反映し、地元のマスコミの世論調査で、達増氏がダブルスコアのリードにまでなった」(前出・民主党幹部)ことから、官邸内部で7月上旬くらいから出馬取りやめが検討されたのだという。

 「平野さんが惨敗すれば同時期の安保法案採決にも影響が出る。最後は、安倍首相と二階さんで『ここは負けるが勝ち』と降ろした」(自民党中堅議員)

 ただ、臨戦態勢でやってきた最前線の岩手の自民党地方組織は、中央は戦い方を間違っていると話す。

 「支持率が下がっているときこそ戦って結束すべき。逆に県民や地元財界から逃げたという批判が殺到している。かつて民主党政権時代に、民主党が敗戦濃厚の知事選挙で候補を見送ることがあった。その時にわが党は『不戦敗とは政権与党のやることか!』と批判したが、いまそれがブーメランのように返ってきている。地元ではむしろ来年の参院選でお願いなんかできなくなった」(前出・岩手県連幹部)

 この夏、数々の地方選挙の結果はそのまま来年の参院選に直結し、1人区は苦戦。参院選に敗北となれば、安倍首相の目指す憲法改正も遠のき、政権運営も迷走、崩壊は現実になる。

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