政治・経済

 今年、日本を訪れた外国人観光客の数が史上最速で1千万人を突破した。1~7月の訪日外国人客数は前年同期比47%増の1106万人に上り、とりわけ「爆買い」といわれる中国人観光客は前年の2倍以上と中国さまさまの状態だ。だが、好事魔多し。8月以降は中国政府による人民元の切り下げや上海株式市場の急落など中国経済の変調が際立つ。政府や観光業界は中国の訪日熱に水を差すことになるのでは、と気を揉んでいる。

 「政府一丸となった取り組みが奏功した」と訪日客が最速ペースで1千万人の大台を突破したことについて、太田昭宏国土交通相はこう胸を張った。

 訪日客が1千万人を突破するのは3年連続だが、2013年の12月、14年の10月より大幅に早まっている。政府は東京五輪イヤーの20年までに訪日客を年間2千万人にする目標を掲げるが、この前倒し達成はほぼ確実な状況。来年の達成も視野に入ってきた。

 旺盛な訪日需要を支えるのは政府の取り組み。特にビザの発給要件の緩和、消費税免税制度の拡充、LCC(格安航空会社)など航空ネットワークの拡大、継続した訪日プロモーション?などが功を奏している。

 だが、何よりも大きいのは為替動向、つまり円安だ。特に中国・人民元で見ると、1人民元=12~13円だった12年に比べ、今年6月に20円台を突破するなど6割前後の人民元高が進行した。為替レートの変化だけで中国人の日本での購買力が約6割上昇したことになり、これが積極的な訪日に結び付いていたのだ。

 だが、中国人民銀行は8月11日から3日連続で人民元を切り下げ、外為市場での「元安誘導」を進めた。さらに、世界同時株安まで招いた上海株式市場での「バブル崩壊」ともいえる株価の急落が続いた。

 8月25日の終値は6月の高値水準と比べて4割以上も下落。人民元/円のレートは一時17円台まで下落する局面もあったほどで、訪日ブームを支えてきた人民元高は大きく揺らいでいる状況だ。

 観光庁は、訪日客1千万人突破時の発表で「現時点では訪日ツアーへの特段の影響は見られない」(久保成人長官)としてきたが、人民元の切り下げに次ぐ上海株の急落という中国経済の急変に、太田国交相も「為替動向は日本観光に影響を与えるのではないかと思うが、もう少し状況を見ないと分からない」と戸惑いを隠せない。

 訪日客の急増は、日本経済にとって数少ない好材料だけに、国交省や観光庁は中国の動きを固唾を飲んで見守っている。

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