政治・経済

 4月に首相官邸屋上で発見されたことを機に、何かとお騒がせな小型の無人飛行機「ドローン」が再び東京・霞が関で事件を起こした。今回の舞台は経済産業省。夏休みに入った子どもたち向けに毎年開催している見学会「子どもデー」での出来事だ。その中で最大の目玉イベントとして用意されたのが、「屋外でのドローン操作体験会」だったのだが……。

 子どもデー初日となった7月29日。飛行日和の快晴に恵まれた経産省の玄関脇には、十数人の子どもたちがドローンの飛行体験を待ちわびていた。前日には広報室の呼び掛けもあり、2台のテレビカメラを含めマスコミも複数詰め掛けていた。

 そしてドローンを飛行させる予定の午前10時半。担当者がコントローラーを手に取り、ドローンを飛行させようと動き出す。「いよいよ飛ぶぞ」。子どもたちの純粋なまなざしとテレビカメラのレンズがドローンに集まる。

 だが、ドローンはピクリとも動かない。地面から浮き上がるどころか、作動する気配すら感じ取れない。ドローンが鎮座している状況を子どもたちがただ眺めていた。期待していた子どもたちのガックリした表情は難なく想像できるであろう。ただ、屋外での飛行イベントは中止となったが、経産省は屋内での小さなドローン飛行体験会も用意していたため、子どもたちは渋々しながらも納得。何とか面目を保った。

 では、なぜ屋外でドローンは飛ばなかったのか。実は経産省がこの日に用意したドローンは、4月に首相官邸屋上で発見された機種と同型のドローン大手・中国DJI社のものだった。

 DJI製のドローンは衛星利用測位システム(GPS)が使われており、飛行禁止区域に指定されている地域では離陸できないようになっている。同社は首相官邸での事件を受け、首相官邸と皇居周辺を飛行禁止区域として新たに追加設定し、これらの半径1キロ以内では離陸できない仕様に変更していたのだ。そのため経産省のある霞が関周辺も飛行禁止区域に該当してしまったのである。

 経産省はこのことに気付かずに飛ばそうとしていたわけだ。事前に試験飛行をしなかったという経産省の隠れた失態である。

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