国際

李嘉誠に噛みついた中国共産党の理不尽

 日本でも世界でも、一部のエコノミストは、依然、中国経済に”幻想”を抱いている。彼らは、短期的には中国経済には問題があるが、中・長期的にまだまだ“のびしろ”があると考えている。

 彼らは物事を経済的側面だけから見て、中国の社会構造―政治・社会状況―をほとんど考慮していない。経済の悪化が、政治や社会を崩壊させるという考えに至らないのである。だから、“希望的観測”に陥るのだろう。政治・経済・社会をトータルに見ないと、正確な中国分析はできない。

 さて、今年9月12日、新華社傘下のシンクタンク瞭望智庫が「李嘉誠を逃がすな」という興味深い一文を発表した。

 その内容とは、かいつまんで言えば、「現在、中国大陸は経済危機の微妙な時期にある。その時に、李嘉誠(香港最大の企業集団・長江実業グループ創設者兼会長)は中国大陸はおろか、香港からさえも去って行くとは信義にもとる。李嘉誠は今こそ中国に尽くすべきだ」となる。

 驚くべき中国共産党の論理である。率直に言って、これは中国共産党の”浪花節”的繰言にすぎないだろう。

 その4日前の9月8日、李嘉誠の長江基建(Cheung Kong Infrastructure Holdings Limited)と電能実業(Power Assets Holdings Limited)の株式交換形式の合併計画(116億米ドル)が持ち上がった。もし、その合併が成功すれば、李嘉誠の長和系企業登記地が香港を離れることを意味する。

 現在、香港は「一国二制度」(中国大陸と違った政治・経済システム)が作動している。だが、香港政治は共産党の思惑通りに動き始めた。

 だからこそ、2014年9月から12月にかけて、「雨傘革命」が起きたとも言えよう(2017年の香港行政長官選挙で、民主派候補者が立候補できないように共産党が法改正。それに対し、香港人が立ち上がる)。

  今後、香港で共産党によって経済活動が制限されるおそれがないとも言えない。今のうちから、徐々に自己の企業(資本)を他国や他地域へ移しておいた方が安全である。李嘉誠がそう考えても不思議ではない。

 よく知られているように、李嘉誠は広東省潮州市出身である。日中戦争時、両親と共に香港へ逃げ、その後、造花の「ホンコンフラワー」で儲け、長江実業を創立した。1989年6月の「天安門事件」で、中国から外資が撤退する中、逆に、李嘉誠は中国大陸に進出し、莫大な利益を得たと言われる。

 李嘉誠は、香港で最も成功を収めた大立者である。現在、長江和記実業と長江実業地産を率いている。恐らく、東アジアで最も裕福な華人の1人だろう。その総資産は294億米ドル(2014年3月末現在)にのぼるという。彼は一介のビジネスマンである。そのビジネスマンが、中国の将来に見切りをつけて、かつ、社会情勢が不安定になりつつある香港を離れる。そして、別の国・地域へビジネス展開するのは、道義的に何ら問題はないだろう。

李嘉誠をめぐる騒動は中国経済の転換点となるか

 実際、9月13日、長江和記のスポークスマンが、「グループは資本撤退するのではない。また、株を売ったり買ったりするのは、正常なビジネス行為である」と反論している。

 仮に、李嘉誠が中国大陸でビジネスを続け、投資を失敗した暁に、中国共産党はその肩代わりをしてくれるのだろうか。それはあり得ないだろう。

 共産党が李嘉誠に道義的責任を問うこと自体”筋違い”である。共産党も語るに落ちたのではないか。

 それよりも、腐敗した党・政府・国有企業幹部が、汚職で得た大金を持って祖国を脱出し、欧米へ移住する方がよほど問題ではないだろうか。

 一説には、ここ5年間で118万人以上にも及ぶ中国高官、その伴侶、子どもたちが既に海外へ移住しているという。これらは、明らかに犯罪行為である。習近平政権は、すみやかに彼らを中国へ呼び戻す算段をしなければならない(ただし、「反腐敗運動」を展開している習近平や王岐山の一族も、他の高官一族と同じことをしている点が問題である)。

  実は、「海亀族」と呼ばれる優秀な海外留学生が、国家のために役立とうと中国へ帰還した。

 だが、習近平政権の下では重んじられず、やる気を失くした彼らは、再び海外へ流れている。これは、由々しき問題だろう。優秀な頭脳と資金が、中国から逃避しているからである。

 

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