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 中国の「株バブル」「不動産バブル」は既に弾けた。だが、同国の場合、普通の資本主義国家とは違って、政府がマーケットに介入するので、バブルが弾けても、それがなかなかはっきりしない。

 一般に、中国の株式市場総額は不動産市場に比べ、3%程度の規模と言われる。したがって、「株バブル」の崩壊よりも「不動産バブル」のそれの方が深刻だろう。ただ、「株バブル」崩壊は毎日の株価ではっきりと分かるが、「不動産バブル」崩壊の方は徐々に顕在化する。気づいた時には、処置の施しようがないかもしれない。

 よく知られているように、中国には「鬼城」と言われるゴーストタウンが全国各地に散在する。

 郭仁忠(中国工程院院士。シンセン市企画・国土資源委員会巡視員)の調査によれば、ゴーストタウンに住むことのできる人数は、34億人だと推定されている(また、郭仁忠は12の省都、144の県レベル都市を調査したところ、1省都市には、平均4.6ヵ所所の新都市・新区建設計画、県レベル都市では、平均1.5の新都市・新区建設計画がいまだに練られていると指摘)。

 これが事実だとすれば、中国の人口を14億とした場合、既に人口の2.4倍以上の空室が存在する。それでも、なお地方政府は不動産投資を行うつもりなのか。

 さて、今年10月中に、中国共産党は18期5中全会を開催し、第13次5カ年計画(2016-2020年)を策定する運びとなっている。

 一部エコノミストは、習近平政権が財政出動すれば、景気は良くなるとの“楽観論”を振りまく。確かに、今の中国経済を浮揚させるには、財政支出するのが一番手っ取り早く、かつ効果が大きい。

 けれども、中央政府の財政赤字は膨大で、財政出動できる状態にはない。

 今年8月に発表された中国社会科学院の調査では、中国政府の債務残高は、2013年末、56.5兆元(約1073.5兆円)にのぼり、前年比で約20%増である。

 仮に、このペースで債務が増えているとすれば、昨14年末で67.8兆元(約1288兆円)となり、15年末には81.4兆元(約1547兆円)まで膨らむ。

 一方、今年2月に発表されたマッキンゼー・アンド・カンパニーのレポートでは、2007年、中国の負債は7兆米ドル(約840兆円)だった。だが、不動産バブルの崩壊やシャドー・バンキングの破綻によって、2014年半ばには28兆米ドル(約3360兆円)にも達しているという。

 では、習政権はどうすれば良いのか。内需(輸出が振るわない今、消費と国内での公共投資)と外需を増やす必要があるだろう。と言っても、内需には限界がある。

 周知の如く、現在、中国の景気は悪い。社会保障(年金・失業保険・疾病保険等)の欠如している同国では、いくら関税を引き下げても、簡単に消費が伸びるとも思えない。また、中国には、おびただしい数の貧困層が存在する(1日150円以上~600円以下で生活する人々が約7億~8億人)。彼らの消費が今すぐ伸びることはあり得ないだろう。

 一方、習近平政権は、2022年、(成功した北京冬季五輪招致だけでなく)杭州アジア競技会の招致成功を目指している。だが、少し先の話なので、即効性のある内需拡大とは言えない。

  外需に関して、習政権は、海外での高速鉄道をはじめ、各国の大事業を受注したいところだろう。最近、米国やインドネシアで、中国は高速鉄道受注で日本と競っていた。だが、中国はどちらも受注に成功した。中国側が採算を度外視し、“丸抱え”で両国から受注したと思われる。

 その他、例えば、中国はマレー半島のタイの一部を突っ切る「クラ運河」建設を行うと良いかもしれない。

 タイランド湾とアンダマン海に挟まれたクラ地峡(東部はタイ、西部はミャンマー)が運河になれば、インド洋から南シナ海に抜ける船舶は、わざわざマレー半島突端(シンガポール)を廻って行く必要はなくなる。

 わが国をはじめ各国の運輸コストは軽減されるだろう。したがって、中国共産党は、この運河建設を推進したいところである。ただし、相手国があるので、上手く行くとは限らない。

 中国共産党がいよいよ追い詰められれば、不動産を払い下げて「土地私有制」にすれば良いのではないだろうか。この「土地私有制」こそが、共産党に残された唯一の切り札かもしれない(恐らく富裕層は、それでもなお海外移住に固執するだろう)。

 けれども、この大改革は、国是である「土地公有制」という大原則を根底から覆す。さすがの共産党も「土地公有制」を破棄して、「土地私有制」へ移行するのはかなり難しいかもしれない。

 

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