政治・経済

 今やスマホでワンクリックが、当たり前になりつつあるオンラインショッピング。高齢化の進む日本では、いずれ日用品や生鮮食料品もネットで注文されるはず。アマゾン ジャパンの新たなサービスである「Amazonパントリー」はその第一歩となるのだろうか。 文=本誌/古賀寛明

 

新たな顧客開拓を目指すアマゾンのネットスーパー

 9月14日、アマゾン ジャパンのジャスパー・チャン社長は、都内でイベントを開催し、会員向けに食料品、日用品の商品ひとつからオンラインで購入できる「Amazonパントリー」のサービスを開始すると発表した。以前より、日用品や食料品の購入は可能であったが、今までのサービスでは箱買い、ケース買いなどのまとめ買いであった。それをハブラシひとつ、ポテトチップスひとつから購入することが可能になったのだ。

 メインのターゲットは、主婦や働く女性たち。重くかさばる日用品を家まで持って帰る手間を省けるのはうれしいし、必要な分だけを購入できるのは、収納の狭い世帯にとっては朗報だろう。ネットでの注文に慣れる必要はあるが、買い物がおっくうになった高齢者にとっても同様だ。

 実際に「Amazonパントリー」を試してみたが、ネット上で、欲しい商品を専用箱に投入していき、箱の容量もリアルタイムで何パーセント埋まっているのかひと目で分かるなど使い勝手はいい。パントリー専用ボックスは、高さが36センチメートル、縦52センチメートル、横28センチメートルのサイズで、最大で12キログラムまで入るなど、容量も意外に多い。取扱手数料も1箱290円で全国配送できるなど、手軽に利用できるため、思わずいろいろなものを買ってしまいそうだ。

 アマゾン ジャパンの消費財事業本部の前田宏本部長も「今までは、低単価な商品ほど、1ダースや1ケースといった単位での購入しかできない場合が多かった。それは商品代金とは別に数百円の送料が掛かっていたから。このサービスの誕生によって、店舗で棚からカゴに商品を入れるような直観的なショッピングが体験できます」と自信を示す。

 しかし、このサービスは冒頭にも書いたが会員向けのもので、年会費3900円の「Amazonプライム」会員のみが利用できるサービスだ。コカ・コーラの350ミリリットル缶が75円などと価格の面でも頑張ってはいるが、ライバルである多くのネットスーパーが、一定額(1300〜1500円程度)を購入すれば送料を無料にしていることを考えれば、新たな顧客層を獲得するには、まだインパクトが足りないかもしれない。だが、既にプライム会員なら魅力的なサービスと言えるだろう。

ネットスーパー成功のカギは生鮮食料品サービス

 日用品などのサービスでアマゾン ジャパンだけが先行しているわけではない。ネットスーパー自体は既に珍しくもなくなっている。しかし、前田本部長の話にもあったように、配送に掛かる人件費などコストの問題から、ちょっとした買い物での利用は難しく、ベンダーにとっても、ネットスーパーを維持するのはなかなか大変なようだ。

 アマゾン ジャパンも会員サービス限定にすることなどで、コストとの折り合いをつけたのであろう。物流の問題は、米国でも同じで、アマゾンドットコムは、ドローンでの配達の実証実験を行っている。日本でも航空法の改正でドローン飛行の規制は強化されたものの、物流に利用する要望は強い。

 物流コストの軽減化は、目下のところ最大の課題であり、この夏にも、楽天とヤマトホールディングスがネット通販事業での業務提携を強化したこともその現れといえる。楽天市場で購入した商品をヤマトが提携するファミリーマートやサークルKサンクスなどの約2万店舗で受け取れるサービスで、再配達のコストを抑えつつ利便性を高めることを可能にしている。

 「オムニチャネル戦略」を進めるセブン&アイ・ホールディングスも新たにグループ横断の通販サイト「Omni7(オムニセブン)」を11月からスタートさせると発表している。

 グループ内のセブン-イレブンや西武百貨店、そごう、イトーヨーカ堂、赤ちゃん本舗など計8社が参加しており、ネットで注文した商品を自宅への配送だけでなく、例えばセブン-イレブンなどの店舗で受け取れるようにしている。利便性はもとより、豊富な品揃えや物流の共通化でグループの強みを生かしている。そして、グループ外企業ともプライベートブランドを共同開発するなど、その柔軟性と行動力のある戦略はすごみさえ感じる。

 一方、アマゾン ジャパンもいずれ生鮮食料品に進出してくると見られている。既に、米国ではアマゾンフレッシュという生鮮食料品の即日配達サービスを2007年よりシアトルで開始している。現在は、さらに提供範囲が拡大され、カリフォルニアや大都市部で利用されている。今回の「Amazonパントリー」のサービス開始が、日本における生鮮食料品サービスへの第一歩となる可能性は高い。

 昨年、日本のEコマースの市場規模は、約13兆円、3年後の18年には20兆円を突破するといわれている。Eコマースが日用品や食料品にまで広がれば、さらなる市場の拡大が予想される。ネットでの買い物は、使い慣れたサイトを利用する習慣性が強いともいわれており、そういう意味では、顧客の囲い込みという仁義なき戦いは、既に始まっているのかもしれない。

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