政治・経済

2017年4月の消費税率10%への引き上げ段階で、食品などの生活必需品の税率を低く抑える軽減税率導入問題。経団連では、榊原定征・経団連会長がこれまで反対の立場を明確にしてきたが、いきなり「容認」の姿勢に変わったとの報道が出て、物議を醸している。 文=ジャーナリスト/福田泰士

崩れた経済界の総意

 10月15日の毎日新聞朝刊1面に「軽減税率 経団連容認」の見出しが躍った。内容は、「経団連としては、与党の協議で軽減税率導入が決定し、中小企業の事務負担がかからないように配慮してもらえるなら、与党決定に従う」というもので、軽減税率導入に容認の姿勢を示したというものだ。

 前日に公明党と経団連の非公開の意見交換で、経団連の常務理事が言及したという。関係者によると、公明党サイドが政治部記者に話し、翌日朝刊の記事になった。

 この報道に対し、経団連では、榊原会長が了承していない段階でのこととあって、問題となった。経団連は、経済同友会、日本商工会議所とともに、軽減税率導入反対の立場を明確にしてきた。

 公明党との意見交換の前日に開催された記者会見でも、「10%への引き上げ時は単一税率にすべきで、複数税率には反対。低所得者対策としては、何らかの簡易な給付措置で対応するべき」と、あらためて榊原会長が強調したばかりだった。

 前日の会見での発言を事務方に全く否定され、経団連の総意として「容認」を表明された榊原会長は、「過去に例がないほど」(経団連幹部)激怒したという。反対方針からの転換について、正・副会長会議、幹部会などの機関決定ができていない上、会長の判断よりも、事務方が容認の姿勢を示すことは、前例のないことだ。

 その上、担当部署では、公明党に表明したことを、否定もせず、問い合わせしてきたマスコミ各社に、その発言内容を回答し続けていた。この結果、経団連が軽減税率導入を容認する姿勢に転換しつつあると周囲から評価され始めた。

 一方、10月15日の定例会見で日本商工会議所の三村明夫会頭は、「傘下の125万社の総意として軽減税率導入には反対してきた。口が裂けても容認とはいえない」と、これまでの方針を維持する考えをあらためて示した。経済同友会の小林喜光代表幹事も「現時点では、反対の立場のまま」としており、一枚岩の経済界をあげての軽減税率導入反対が崩れた格好だ。

 もともと経済界の軽減税率導入反対は、経団連が主導する形で、経済同友会と、消費税率引き上げ自体に否定的な日商が連携して打ち出し、経済界の総意としてきた。

 消費税率を20%近くまで引き上げなくては国の財政再建はままならないとみている経団連。増税の大きなダメージを直接受ける中小企業を基盤とする日商が、10%への引き上げにすら難色を示す中で、増税を説得する材料として「10%時の軽減税率導入反対」で何とか、一致に至っていた経緯がある。しかし、この合意を、経団連自らが裏切ったことになる。

軌道修正もやむなしか

 この混乱状況は、軽減税率をめぐる議論が、想定を大きく外れる動きとなっていることも理由だ。今年前半の自民党、公明党の与党税制協議会でも、軽減税率をめぐっては双方に開きがあるとして、折り合いが付かず、議論は先送りとなった。

 そして9月上旬に財務省の提案によって、増税時に税と社会保障の共通番号(マイナンバー)を活用して還付する軽減策が突如出てくることになった。財界3団体は、急遽、「極めて現実的な案」(経済同友会の小林喜光代表幹事)として、賛同の姿勢を示してきた。

 通常の税制改正の手続きならば、ここで決着となるのだが、大手マスコミの還付型軽減策反対のキャンペーンや、いったんは一部幹部が了承していた公明党が、やはり強い反対の立場を示したことなどで、これもほごになった。

 さらに、同案を推進してきた自民党税調の野田毅会長が事実上更迭される一方、安倍首相が導入検討を後任の宮沢洋一会長に指示するという異常事態となった。

 こうした軽減税率導入の迷走の中で、税制に強いとされる経団連も方向感を失っていた。

 そこであえて常務理事が公明党に軽減税率「容認」を表明したのは、安倍政権自体が強力に軽減税率導入を進めるのは間違いないとみて、いち早く一定の理解を示すことの必要性を感じたためだ。

 経団連では今年の税制改正では軽減税率以上に、法人税率の実効税率引き下げを焦点にしている。今年度2・51%引き下げたのに続き、来年度は0・78%引き下げ、31・33%とすることは昨年までに決まっており、何とか今年の税制改正で20%台に下げることを明確にできるかどうかが問われている。

 税制改正を担当する件の常務理事にとっては、この20%台に道筋をつけることが最重点課題となる。そのためには軽減税率反対を続け、政権との関係を悪化させるのは得策ではないという深謀遠慮が働き、会長承諾を得ない中での発言となったもようだ。

 手続き上の問題が大きいが、確かに現実問題としてこれしか解決法はなく、榊原会長としてもこの線に沿った軌道修正に乗っからざるを得ないことになりそうだ。

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

永濱利廣

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

[連載] 深読み経済ニュース解説

日銀による追加緩和決定の影響は!?

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

ワンマンシリーズ(7)稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

実録! 関西の勇士たち

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第19回)

ワンマンシリーズ(6)三和の法皇・渡辺忠雄〈3〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第18回)

ワンマンシリーズ(5) 三和の法皇・渡辺忠雄〈2〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

ワンマンシリーズ(4) 三和の法皇・渡辺忠雄〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第16回)

ワンマンシリーズ(3)住友銀行に残る堀田の魂魄

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

「日本初」にこだわる男のユニークな発想とビジネス――佐野秀光(情報通信ネットワークグループ社長)

「損して得を取る」事業モデル  不動産登記情報を扱う「登記簿図書館」をご存じだろうか。 かつては法務局でしか取得できなかった登記簿情報がオンラインで簡単に取得でき、かつ、法務局では対応できないさまざまなサービスを提供するというものだ。保有登記情報は全国2450万件、会員数9500社を誇る。 この登記簿図書館を…

支持政党なし

外国人を中心に需要が高まるソーシャルレジデンスで快走―オークハウス

独自のプラットフォーム戦略で、外食産業の新たなスタンダードを創造する――きちり社長 平川昌紀

新社長登場

一覧へ

「技術立脚の理念の下、付加価値の高い香料を開発します」――高砂香料工業社長 桝村聡

創業から95年、海外に進出してから50年以上たつ国際派企業の高砂香料工業。合成香料では日本最大手であり、国際的にも6%以上のシェアを持つ優良企業だ。 100年弱の歴史を持つ合成香料のトップメーカー ── まず御社の特徴をお聞かせください。 桝村 1920年創業ですから、2020年に100周年を迎える…

桝村 聡

「ネット広告が変わってもクライアント本位の姿勢は変わりません」--バリューコマース社長 香川仁

「最新情報を発信、人と企業の働く環境を良くしていきます」--マンパワーグループ社長 池田匡弥

イノベーターズ

一覧へ

老舗コニャックメゾンがブランド強化で日本市場を深耕――Remy Cointreau Japan代表取締役 宮﨑俊治

フランスの大手高級酒グループ、レミー・コアントロー社の日本法人。18世紀から愛飲されてきた名門コニャックの「レミーマルタン」や世界有数のリキュール「コアントロー」をはじめ、スピリッツやウイスキーなど戦略的なラインアップを日本市場で展開している。同社の宮﨑俊治代表取締役に事業展開について聞いた。 &nbs…

20150609_INNOV_P02

デザイナーズ家具のEC販売で業界の“常識打破”に挑戦――リグナ社長 小澤良介

内装空間の総合プロデュースで想いをカタチに創り上げる――ユニオンテック社長 大川祐介

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 教育部門と…

大学の挑戦

創立100周年を控えて「世界に貢献し、インパクトを与える人」の育成に努めます――西南学院大学・K.J.シャフナー学長

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

企業eye

一覧へ

社員の人間力を武器に5期連続増収を果たす投資用不動産会社――パートナーズ

パートナーズは全国の中古投資用不動産の売買仲介を手掛けている。2011年の創業以来、5期連続増収を達成。吉村社長は業績好調の原動力を「社員の人間力を養い、顧客満足度の向上に取り組む姿勢にある」と語る。── 数ある投資用不動産会社の中、独自の強みについて。吉村 当社では、社員の人間力を徹底的に磨きな…

企業eye

クラウドソーシングを活用した動画制作やオンライン動画制作プラットフォームを提供――Crevo

海外ビジネスの第一線で活躍した2400人のエキスパートを擁し、日本企業の海外事業を支援。

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界4月4・18日号
[特集]
紙メディアの未来

  • ・青木康晋(朝日新聞出版社長)
  • ・一木広治(ヘッドライン社長)
  • ・村野 一(デアゴスティーニ・ジャパン社長)
  • ・嶋 浩一郎(博報堂ケトル社長・共同CEO)
  • ・高井昌史(紀伊國屋書店会長兼社長)
  • ・消えたB2Bメディア コントロールドサーキュレーションの功罪

[Special Interview]

 吉永泰之(富士重工業社長)

 「守りに入らず攻め続けるためにスバルへの社名変更を決断した」

[NEWS REPORT]

◆三越伊勢丹、ヤマト運輸……人手不足が労組を動かす

◆攻めの農業の象徴 農水産物輸出1兆円は大丈夫か

◆“豪腕”森信親・金融庁長官の続投濃厚で戦々恐々の金融界

[著者インタビュー]

 手嶋龍一(作家、ジャーナリスト)

 稀代のスパイはインテリジェンスセンスを磨く最高のテキスト

ページ上部へ戻る