政治・経済

2017年4月の消費税率10%への引き上げ段階で、食品などの生活必需品の税率を低く抑える軽減税率導入問題。経団連では、榊原定征・経団連会長がこれまで反対の立場を明確にしてきたが、いきなり「容認」の姿勢に変わったとの報道が出て、物議を醸している。 文=ジャーナリスト/福田泰士

崩れた経済界の総意

 10月15日の毎日新聞朝刊1面に「軽減税率 経団連容認」の見出しが躍った。内容は、「経団連としては、与党の協議で軽減税率導入が決定し、中小企業の事務負担がかからないように配慮してもらえるなら、与党決定に従う」というもので、軽減税率導入に容認の姿勢を示したというものだ。

 前日に公明党と経団連の非公開の意見交換で、経団連の常務理事が言及したという。関係者によると、公明党サイドが政治部記者に話し、翌日朝刊の記事になった。

 この報道に対し、経団連では、榊原会長が了承していない段階でのこととあって、問題となった。経団連は、経済同友会、日本商工会議所とともに、軽減税率導入反対の立場を明確にしてきた。

 公明党との意見交換の前日に開催された記者会見でも、「10%への引き上げ時は単一税率にすべきで、複数税率には反対。低所得者対策としては、何らかの簡易な給付措置で対応するべき」と、あらためて榊原会長が強調したばかりだった。

 前日の会見での発言を事務方に全く否定され、経団連の総意として「容認」を表明された榊原会長は、「過去に例がないほど」(経団連幹部)激怒したという。反対方針からの転換について、正・副会長会議、幹部会などの機関決定ができていない上、会長の判断よりも、事務方が容認の姿勢を示すことは、前例のないことだ。

 その上、担当部署では、公明党に表明したことを、否定もせず、問い合わせしてきたマスコミ各社に、その発言内容を回答し続けていた。この結果、経団連が軽減税率導入を容認する姿勢に転換しつつあると周囲から評価され始めた。

 一方、10月15日の定例会見で日本商工会議所の三村明夫会頭は、「傘下の125万社の総意として軽減税率導入には反対してきた。口が裂けても容認とはいえない」と、これまでの方針を維持する考えをあらためて示した。経済同友会の小林喜光代表幹事も「現時点では、反対の立場のまま」としており、一枚岩の経済界をあげての軽減税率導入反対が崩れた格好だ。

 もともと経済界の軽減税率導入反対は、経団連が主導する形で、経済同友会と、消費税率引き上げ自体に否定的な日商が連携して打ち出し、経済界の総意としてきた。

 消費税率を20%近くまで引き上げなくては国の財政再建はままならないとみている経団連。増税の大きなダメージを直接受ける中小企業を基盤とする日商が、10%への引き上げにすら難色を示す中で、増税を説得する材料として「10%時の軽減税率導入反対」で何とか、一致に至っていた経緯がある。しかし、この合意を、経団連自らが裏切ったことになる。

軌道修正もやむなしか

 この混乱状況は、軽減税率をめぐる議論が、想定を大きく外れる動きとなっていることも理由だ。今年前半の自民党、公明党の与党税制協議会でも、軽減税率をめぐっては双方に開きがあるとして、折り合いが付かず、議論は先送りとなった。

 そして9月上旬に財務省の提案によって、増税時に税と社会保障の共通番号(マイナンバー)を活用して還付する軽減策が突如出てくることになった。財界3団体は、急遽、「極めて現実的な案」(経済同友会の小林喜光代表幹事)として、賛同の姿勢を示してきた。

 通常の税制改正の手続きならば、ここで決着となるのだが、大手マスコミの還付型軽減策反対のキャンペーンや、いったんは一部幹部が了承していた公明党が、やはり強い反対の立場を示したことなどで、これもほごになった。

 さらに、同案を推進してきた自民党税調の野田毅会長が事実上更迭される一方、安倍首相が導入検討を後任の宮沢洋一会長に指示するという異常事態となった。

 こうした軽減税率導入の迷走の中で、税制に強いとされる経団連も方向感を失っていた。

 そこであえて常務理事が公明党に軽減税率「容認」を表明したのは、安倍政権自体が強力に軽減税率導入を進めるのは間違いないとみて、いち早く一定の理解を示すことの必要性を感じたためだ。

 経団連では今年の税制改正では軽減税率以上に、法人税率の実効税率引き下げを焦点にしている。今年度2・51%引き下げたのに続き、来年度は0・78%引き下げ、31・33%とすることは昨年までに決まっており、何とか今年の税制改正で20%台に下げることを明確にできるかどうかが問われている。

 税制改正を担当する件の常務理事にとっては、この20%台に道筋をつけることが最重点課題となる。そのためには軽減税率反対を続け、政権との関係を悪化させるのは得策ではないという深謀遠慮が働き、会長承諾を得ない中での発言となったもようだ。

 手続き上の問題が大きいが、確かに現実問題としてこれしか解決法はなく、榊原会長としてもこの線に沿った軌道修正に乗っからざるを得ないことになりそうだ。

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