政治・経済

20151117_SHARE_UBER_Ph

髙橋正巳氏(Uber Japan執行役員社長)

 日本の交通システムは、本当に人々のニーズを満たしているのかと、今のままで持続可能かを考えなければいけない。地方で過疎化が進むと、タクシーだけでなくバスなど他の交通機関も採算が取れなくなるため、地域の交通の足がなくなってしまう。一方、ドアツードアで移動したい高齢者の需要はますます増えるだろう。ドライバーの高齢化も進む中、現在の仕組みが将来も続けられるかは疑問だ。

 都市部では、インバウンド促進の観点からも、便利で安価な交通オプションを提供すべきだ。東京に来る外国人で、タクシーを使う人は14%程度にすぎない。料金が高いというのが主な理由だ。2020年の東京オリンピックに向けて、ITを駆使し、フレキシブルでお手頃な交通オプションをつくる必要がある。

 Uberは、本質的にはリアルタイムで需給のマッチングができるプラットフォームである。汎用性が高いため、例えば有名レストランのランチやディナーを手早く届ける「ウーバー・イーツ」、バイク便による速達サービス「ウーバー・ラッシュ」など、配車以外にもさまざまな展開が可能となっている。

 日本におけるライドシェアの実現は大きなチャレンジとなるが、大量生産・大量消費から生産性向上や効率化、共有に向かうのは世界的な流れだ。今年に入って、日本にもそうした世界的なカルチャーが少しずつ入ってきていると感じている。

 われわれのような事業者の参入によって利便性が上がれば、単に市場のパイを食い合うのではなく、パイそのものが大きくなるということを知ってほしい。あるシンクタンクからは、米国でライドシェアのような新たなサービスが可能になったことによって、09~13年の間に600億円程度の経済効果を生み出したという試算も出ている。人々が外に出て、効率的に移動し、お金を使うようになれば、経済の活性化につながるだろう。

 Uberは今やグローバルスタンダードになりつつある。今後もさまざまな活動を通じて、日本での事業の可能性を探っていく。日本全国どこでもUberが使えるようにしていきたい。(談)

構成=本誌編集長/吉田 浩 写真=佐藤元樹

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