政治・経済

外国人旅行者を中心に、日本でも「民泊」人気が高まっている。民泊とは、一般の家(ホスト)が旅行者を客として宿泊させ、料金を取ることをいう。しかし、旅館業法や消防法など各種法令との関係もあり、国の対応は待ったなしだ。 文=ジャーナリスト/横山 渉

民泊とは

民泊とは、一般の家(ホスト)が旅行者を客として宿泊させ、料金を取ること。しかし、旅館業法や消防法など各種法令との関係もあり、国の対応が待ったなしとなっている。

観光客増加と宿泊施設の不足で民泊人気が高まる

日本文化が感じられる古民家などへの宿泊希望も増えている(写真はイメージ)

日本文化が感じられる古民家などへの宿泊希望も増えている(写真はイメージ)

 民泊人気が上昇している理由は、需要と供給の両方にある。供給側であるホストとしては、空き部屋の問題が大きい。少子高齢化に伴う人口減少や核家族化などで、マンションの空き家や自宅の空き部屋が増えている。そのため、これらを有効活用しようというニーズが高まっているのだ。

 需要側の背景には、円安の影響などで、日本を訪れる外国人旅行者が急増していることがある。今年、日本を訪れた外国人旅行者数は9月10日時点で1342万人を超え、過去最多だった昨年1年間の実績(1341万人)を既に上回った。観光庁の見通しでは、年内に1900万人に達するとしている。

 ホストは空き部屋の有効活用により、小遣い程度でも収入を得ることができ、世界中の人々と交流できる楽しみもある。旅行者にとっては、和食や風呂、ふとんなど、日本らしいアットホームなおもてなしを受けることができ、ホテルや旅館に泊まるよりも安上がりになるかもしれない。

民泊と旅館業法の規制

 メリットばかりのように見える民泊だが、問題点を指摘する声も少なくない。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の北原茂樹会長はこう話す。

 「今のところ大きな事故・事件はないようだが、今後が心配だ。万が一何かが起きれば、メディアで騒がれ、宿泊全体に今よりも厳しい規制がかかってくるだろう。そして、問題が起きれば日本のイメージが悪くなってしまう可能性がある」

 例えば、不法滞在者が逃げ込むことや感染症の発生といった大きな事件だけでなく、生活習慣の違いから起きるホストとゲスト間のトラブルなど、日常的なさまざまなトラブルは考えられる。そうしたリスクは民泊に限ったことではないが、ある程度の規制を設けなければ、自治体や監督官庁としても不測の事態への対応には限界が出てくる。

 そもそも旅館・ホテル業とは、「施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」だ。この「営業」とは、社会性をもって継続・反復されているものを指す。

 旅館業法上、営業の種別は、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業(カプセルホテル、ドミトリー等)、下宿営業の4つあり、その営業種別ごとに許可を受けるための要件が課されている。民泊も、個人宅に一度ゲストを宿泊させた後も継続的に有料で不特定の人を宿泊させていれば、「営業」と捉えられる可能性がある。そうなると、届け出が必要なだけでなく、一般のホテルなどと同様消防法や建築基準法に照らし合わせた設備などの基準をクリアしなければならない。

民泊は”簡易宿泊所”なのか?

 現在の民泊人気を加速させているのはネットの仲介サイトで、中でも有名なのは世界約190カ国の物件を登録するAirbnbだ。

 米サンフランシスコに本社を置き、3万4千都市以上で民泊を仲介。昨年5月には日本法人が設立された。国内では旅行者向けなどに1万3千件以上の物件が登録されている。

 「民泊」というキーワードで検索すると、地方自治体や観光振興団体による「農家や漁師の家への宿泊」サイトがたくさん出てくる。こうした農業・漁業体験プログラム的な民泊は昔からあったが、これらが提供しているのはまさに“体験”だ。

 Airbnbのサービスもその延長として考えれば合点がいくのだが、旅館・ホテルや行政側は個人宅を“簡易宿泊所”として見るから認識のギャップが生まれる。

 仮に、民泊に厳しい規制がかけられ、Airbnbが日本市場から撤退するようなことがあっても、現実には個人間の自由な取り引きを可能にするmixiやFacebookのようなSNSがある以上、規制は不可能だ。そうであれば、行政は自由なマーケットを担保しつつ、いかに利用者の安全を確保していくのか、それだけに知恵を絞るべきだろう。

規制緩和されるも条件は依然厳しく

 国は、一定の条件下のもと民泊を許可できるよう、昨年4月に国家戦略的特区において旅館業法に関する規制緩和を行った。そして、政府の規制改革会議は15年10月初め、来年6月にまとめる実施計画に向けた議論に着手。規制緩和で外国人観光客の増加による宿泊施設不足に対応するとした。ネットなどを使って宿泊者を集めることについても、厚生労働省と観光庁が検討会を立ち上げて議論し、規制改革会議に報告する。

 自治体でも対応に動き出すところがようやく出てきた。東京都大田区は民泊について新たな条例を制定することを発表。年内の条例制定を目指すとしている。もし決まれば、都内では広く民泊を許可する初めての条例となる。

 ただ、その内容はまだまだ条件が厳しく、例えば、宿泊日数もその1つ。国家戦略特区の規制緩和の要件は、7日以上の滞在にのみ適用される。当然、条例もそれに従うこととなるだろう。しかし、外国人旅行者で同じところに7日以上滞在する人がどれだけいるのか。このままでは有名無実化した条例になるのは間違いない。

 

あわせて読みたい
「提供するのは宿泊ではなく“体験”」――田邉泰之(Airbnb代表取締役)
「新しいビジネスを否定する気はない。個人ホストとの協力も考えている」――北原茂樹(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長)
[2015年の潮流を読む]「空き××の活用」と「健康・予防元年」になる--江幡哲也(オールアバウト社長兼CEO)

 
経済界 電子雑誌版のご購入はこちら!
雑誌の紙面がそのままタブレットやスマートフォンで読める!
電子雑誌版は毎月25日発売です
Amazon Kindleストア
楽天kobo
honto
MAGASTORE
ebookjapan
 

雑誌「経済界」定期購読のご案内はこちら

経済界電子版トップへ戻る

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ
一般社団法人かぎろい出版マーケティング代表 西浦孝次氏

[連載] 深読み経済ニュース解説

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

水辺に都市が栄える理由と開発の事例を探る

[特集 新しい街は懐かしい]

水辺に都市が栄える理由と開発の事例を探る

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫とは

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

三和銀行の法皇・渡辺忠雄の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第14回)

住友の天皇・堀田庄三の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第11回)

商売の神様2人の友情 江崎利一と松下幸之助

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

次なるステージを駆け上がる日本電子「70年目の転進」–日本電子

 最先端の分析機器・理科学機器の製造・販売・開発研究等を手掛ける日本電子(JEOL)は、ノーベル賞受賞者を含むトップサイエンティストや研究機関を顧客に、世界の科学技術振興を支えてきた。足元の業績は2019年3月期で連結営業利益、同経常利益、同最終利益がいずれも過去最高を更新。かつては技術偏重による「儲からない…

独自開発のホテル基幹システムで業務効率化と顧客満足度を向上–ネットシスジャパン

逆転の発想で歴史に残る食パンを 生活に新しい食文化をもたらす–乃が美ホールディングス

新社長登場

一覧へ

森島寛晃・セレッソ大阪社長が目指すクラブ経営とは

前身のヤンマーディーゼルサッカー部を経て1993年に創設されたセレッソ大阪。その25周年にあたる2018年12月に社長に就任した森島寛晃氏は、ヤンマー時代も含めて通算28年間セレッソ一筋、「ミスターセレッソ」の愛称を持つ。今も多くのファンに愛される新社長が目指すクラブ経営とは。聞き手=島本哲平 Photo=藤…

森島寛晃・セレッソ大阪社長

カリスマ創業者の後任として描く「新しいマネックス証券像」― マネックス証券社長 清明祐子

「若者需要の開拓でビール市場を盛り上げていく」塩澤賢一(アサヒビール社長)

イノベーターズ

一覧へ

非大卒就職マーケットの変革に挑む元教師の挑戦―永田謙介(スパーク社長)

日本企業の年功序列と終身雇用が崩壊に向かう中、制度を支えてきた大学生の新卒一括採用の是非もようやく議論されるようになってきた。一方、高校卒業後に就職する学生のための制度は旧態依然とし、変化の兆しがほとんど見えない。こうした現状を打ち破るべく、非大卒就職マーケットの改革に挑戦しているのがSpark(スパーク)社…

起業家にとって「志」が綺麗ごとではなく重要な理由―坂本憲彦(一般財団法人立志財団理事長)

勉強ノウハウと法律知識で企業の「働き方改革」を促進する―鬼頭政人(サイトビジット社長)

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 …

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2020年7・8月合併号
[特集] 世界で売れるか!? 日本カルチャー
  • ・拡大のカギは「点」の活動を「面」にしていくこと
  • ・技術はあくまで手段。感動を生み出すことが市場を拓いていく 迫本淳一(松竹社長)
  • ・世界最大の中国市場 攻略のカギはどこにある!?
  • ・41カ所の海外店舗で和菓子の心を世界に 岡田憲明(源吉兆庵ホールディングス社長)
  • ・プロが認める商品として日本茶ブランドを構築 丸山慶太(丸山海苔店社長)
  • ・機能性とファッション性で再発見される地下足袋の魅力
  • ・日本を発信するビームス ジャパン 常設ショップ視野に海外でも販売
  • ・盆栽輸出量は16年で20倍 今や「BONSAI」は共通語
[Special Interview]

 大崎洋(吉本興業ホールディングス会長)

 数字じゃない存在意義が、より問われてくる

[NEWS REPORT]

◆アビガンで注目集める富士フイルム・医薬品事業の実力

◆100周年を襲ったコロナ禍 マツダは危機を乗り越えられるか

◆住宅から高級家具まで「ダボハゼ」ヤマダ電機の明日

◆抽選倍率100倍の超人気 シャープがマスク製造する真意

[特別企画]

 危機を乗り越える

◆緊急事態宣言で導入企業が激増 ビジネスチャットが変える働き方

◆在宅ワークの効率を上げる方法とストレスマネジメント

◆輸入依存の中国経済にコロナ禍がとどめの一撃 石 平(作家、中国問題評論家)

ページ上部へ戻る