政治・経済

シェアハウスは、複数の入居者がそれぞれ個室を持ち、キッチンやリビング、バス、トイレなどの設備・空間を共用しながら暮らす共同住宅だ。入居者同士の適度なコミュニケーションがあるライフスタイルは若者を中心に支持されてきたが、その年齢層も年々広がるなど、シェアハウスも新しい時代に入りつつある。 文=ジャーナリスト/横山 渉

「独身の若者」以外のシェアハウス入居者が増える

シェアハウス利用者の年代別割合

 シェアハウスがますます増えている。シェア住居専門のウェブメディア「ひつじ不動産」を運営するひつじインキュベーション・スクエアの北川大祐代表は、シェアハウスが増えてきた理由についてこう見る。

 「晩婚化や空き屋の増加などマクロ的にはさまざまな背景はあるが、シェア住居は長年かけて成長してきた市場だ。利用者のニーズに応えられるようなソフト(運営ノウハウ)やハード、スキームなどを事業者側もトータルでやっと提供できるようになってきたからではないか」

 シェアハウスについて、年配者の中には「収入の少ない独身の若者が住む家賃の安い住居」というイメージを持っている人が少なくないだろう。しかし、実態としてそれは正しくない。

 「年齢的には現在も20代後半が最も多いものの、30~40代の入居者が増えているので、少しずつ平均年齢が上がっている。昔から女性が多く、現在でも8割弱は女性。物件の9割が関東にあり、平均賃料は6万5千円、共益費が1万円程度。シェアハウスの家賃はピンキリで、料金設定は昔から、そのエリアのワンルームの家賃相場と同じくらいか、ちょっとだけ安い程度」

 例えば、ワンルームマンションのキッチンと言えば、本格的に料理をするには狭くて設備も不十分なところが多い。しかし、家賃が同程度のシェアハウスなら、共有スペースとはいえ、かなり広くて充実した設備のキッチンがほとんどだ。キッチンやリビングルームの充実で豊かな暮らしを実感したり大勢で暮らしたほうが安全だと考える女性もいるかもしれない。

 北川氏は最近のトレンドについて次のように続ける。

 「ここ数年は、同じ趣味を持つ人だけを入居者対象にするようなコンセプト優先の流れが続いていたが、最近は本当の住みやすさを追求するという基本に戻ってきた。例えば、パーティーなどの交流イベントが充実といっても、忙しい社会人はしょっちゅう参加できるわけではない。経営的にも、入居者を絞り込み過ぎると難易度が上がる」

 シェア住居の規模は、入居者数(部屋数)20人未満の小規模なものが約7割を占めていたが、最近は50室以上の中型や100室前後の大型物件も登場している。例えば、西船橋の「シェアリーフ西船橋」は全85戸の新築大型物件。地下には3室の音楽スタジオ設備もある。エントランスやリビングはホテルような空間で、グッドデザイン賞を受賞している。家賃は6万~7万5千円とリーズナブルだ。北川氏はこうした大型物件が今後も増えるだろうと見ている。

政府の「地方創生」でシェア住居に新展開も

 少子高齢化や過疎化などの影響で空き家が増加し続けている。総務省が5年に一度まとめている「住宅・土地統計調査」の平成25年版によると、総住宅数6063万戸のうち空き家は820万戸で、空き家率は13・5%と過去最高だ。5年前と比べて空き家は62・8万戸増えたが、そのうち一戸建ての占める割合が79%になっている。不動産が遊休資産化する現象はますます進んでいる。

 空き家に入居者を呼び込むには、供給過剰状況の中で差別化しなければならないのだが、実は単身者向け物件は差別化が難しいといわれている。そこで、さまざまなアイデアを凝らしたシェアハウスに目が向いている。

 空き家のシェアハウス化を促進し、シェアハウスを拠点とした地域活性化を目指す一般社団法人日本シェアハウス協会の山本久雄代表理事はこう話す。

 「老後は便利なマンションや介護で安心な老人ホームなどに住み替えたいと考えている高齢者は大都市に多く、その際、自宅をどうするかが課題になっている。同時に、古い住宅は耐震性が問題になるが、シェアハウス化する際に収益が上がるよう耐震化もできる」

 今年6月、民間有識者でつくる日本創成会議は、東京などで将来的に介護施設が不足するため、受け入れ機能が整っている全国41地域をアクティブシニアの移住先候補地として示した。山本氏は、こうした国策の「地方創生」にもシェアハウスは寄与できるという。

 「移住後に都市に残された住宅活用だけでなく、地方に『多世代共生型シェアハウス』をつくることを提案している。高齢者だけのシェアハウスでは10年後に“介護村”になってしまう可能性がある。アクティブシニアと若者のコミュニティーを再生すれば、地域活性化にもつながる」

 政府は2016年度に地方創生の柱として1千億円規模の新型交付金創設を決めている。地方自治体の先駆的な事業に交付金を配布するが、首都圏の元気な高齢者の地方移住を促す拠点や観光・ブランド戦略を官民で練る組織整備などを支援するとしている。

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