政治・経済

最近、FinTech(フィンテック)という言葉をよく目にするようになった。金融(Finance)とテクノロジー(Technology、主にIT)を組み合わせて生み出される新しいサービスのことだ。インターネットバンキングやインターネットによる株や外国為替取引など、ITを活用したサービスはすでに広く普及しているが、フィンテックはベンチャー主導で、従来の金融が提供してこなかった多種多様なサービスを提供している点が大きく異なるという。そこでフィンテックとは何か、金融にどのような変化をもたらそうとしているのかを探ってみた。[提供:経営プロ]

ニーズとITの融合から生まれる多種多様な金融サービス

fint3ech フィンテックが従来型の金融機関によるIT活用型サービスと大きく違う点は、これまでのような金融機関による汎用的なサービスではなく、ニーズごとに特化したサービスをITによって実現・提供している点だ。
金融ソリューションの情報サイト「NRI Financial Solutions」の記事「フィンテックが金融を変える・・・なぜフィンテックが注目されるのか」(2015年6月号)では、その例として金融機関の口座番号を使わずにSNSのIDなどで送金/決済ができるサービスや、金融機関より安価な送金手数料で送金できる送金代行サービスなどを紹介している。

 また、スマートフォンでレシートを撮影すると家計簿ソフトに入力してくれるサービスや、複数の金融機関の口座残高を一覧できるサービスなど、手軽なアプリとして提供されるサービスも生まれてきている。インターネットを通じて投資の助言を行うサービスや、中小企業の経理事務を代行するサービスといったものもある。
インターネットを介して融資や投資を行うクラウドファンディング、ビットコインなどの仮想通貨もフィンテックの一分野に分類されている。

 こうしたサービスが生まれてきた背景には、クラウドコンピューティングの発達やスマートフォンの普及などがある。金融機関でなくても、世の中の新たなニーズを切り出し、適切なテクノロジーを用いることができれば、金融サービスとして提供できる時代になったわけだ。

先行する海外のフィンテック

 フィンテックの歴史はまだ浅い。米国で1998年にペイパルがインターネット決済サービスを初めて事業化したことがその始まりとされている。
その後ベンチャーが次々と参入し、レンディングクラブ(個人向けに消費者金融より低金利で個人間の貸し借りをサポートするクラウドファンディング)、
リップルラボ(インターネットによる国際送金サービス)、スクエア(ツイッターの創始者ジャック・ドーシーによるスマホ決済サービス)など多種多様なサービスを提供し、急成長を見せている。

 日経新聞電子版の記事「金融IT『フィンテック』を狙え」(2015年3月8日)ではこうした動きを概観する中で、欧米以外の新興地域でもすでにフィンテックビジネスが次々生まれていることを紹介している。
中国では微信紅包(メッセージサービス「微信=We Chat」を手掛ける中国の大手ネット企業「騰訊控股(テンセント)」が昨年の旧正月から始めた個人間の送金サービス)、アフリカではMペサ(携帯電話による送金サービス)、など、新興国・開発途上地域でも続々とベンチャーが参入しているという。

 大手金融機関も手をこまねいてはいない。新興ベンチャーへの投資や既存ベンチャーの買収などを通じて、フィンテック事業を続々とスタートさせている。GoogleやFacebookといったネットビジネスの巨大企業もそれぞれの強みを活かしたフィンテックビジネスに力を入れようとしており、もはや群雄割拠の様相だ。
ニーズをつかみ、画期的なITとの融合でサービスを展開すれば、小規模なベンチャーでもあっというまに市場を席巻できる時代だけに、あらゆる企業にチャンスがあると言えるだろう。

立ち後れた日本にも活性化の動き

 日本ではかつて、携帯電話のサービスとして生まれたiモードやおサイフケータイなど、フィンテックの先駆的な形態が存在した。しかし、通信会社の付加価値サービスの域を出ず、グローバルに事業展開するビジョンもなかったため、海外のように金融業界を巻き込み、変えていくような動きにはつながらなかった。
仮想通貨もビットコインの「マウントゴックス」事件で出鼻をくじかれた感があり、一時期の盛り上がりは見られなくなった。

 しかし、世の中には金融の高い手数料、煩雑な手続きに対する様々な不満があり、既存の金融機関によるサービスより格安で手軽なサービスへの支持が増えている。多種多様なサービスの背景にはそれぞれ市場ニーズが存在し、確実にフィンテックの成長発展を支えている。

 投資情報サイト「Longine」の記事「日本で注目のFinTech(フィンテック)ベンチャー業界マップ2015」(2月18日)では、日本でもすでに様々なベンチャーが活動を始めていることを紹介している。
たとえばマネオやクロークレジットのような、法人向けに貸し手が借り手の詳細情報を参照して融資判断できるサービスや、リキッドペイのような独自の生体認証技術で高いセキュリティを実現し、物理的なID発行の必要なしで期間限定イベントや新興国の新しい決済手段を提供するサービスだ。ベリトランスのように海外でも活動する金融ベンチャーもある。

法改正や大手によるFinTech(フィンテック)促進の動きも追い風に

 日本におけるフィンテック発展のネックになってきたのは、金融商品取引法や銀行業法などによる決済関連業務の規制だが、ここに来てこれらにも規制緩和の動きが生まれている。
2015年5月に金融商品取引法が改正され、企業は決済など金融事業に関わるIT企業などに投資・出資、あるいは傘下に持つことができるようになった。これによって金融機関によるフィンテック参入が可能になり、優れた事業ビジョンと技術を持つベンチャーにとっても、資金調達・事業展開が容易になりつつある。
また、同じ5月に金融庁が「金融グループをめぐる制度のあり方に関するワーキング」で銀行業法などの面からも規制緩和への議論を開始した。

 こうした規制緩和の動きだけでなく、金融関連の大手企業からもフィンテック促進の動きが生まれている。
たとえば2015年2月に開催された「楽天金融カンファレンス」は、業界の枠を超えて新たな金融サービスを生み出し、育てていこうという試みとして注目された。さらに6月に三菱東京UFJ銀行が開催した「Fintech challenge」は、大手金融機関がコンテストで新規金融ビジネスを発掘し、事業化しようという試みだ。

過酷な下克上の時代か、新たなチャンスの時代か

 これまで規制に守られて自由競争の仕組みが効果的に働いてこなかった日本の金融業界にも、群雄割拠・下克上の時代は来るのだろうか? それは経済全体にどのような影響を与えるのだろうか? 
「銀行や証券会社を『破壊』するフィンテック、対抗するための「5+1」の対策とは 既存の金融機関はどうすべきか?」(ビジネス+IT 10/21)のように、「最近のフィンテックは金融機関にとってのパートナーからデスラプター(破壊者)になってきた」としてフィンテックがもたらす変化を危機ととらえ、その対応策を提言する動きもある。

 しかし、すでに触れてきたように、個人の生活にせよ、ビジネスにせよ、世の中には既存の金融サービスに対する不満や、利便性や低コスト、セキュリティなど様々な付加価値サービスを求めるニーズが存在する。フィンテックとはこうした市場ニーズによって生まれ、成長してきたし、これからもニーズが存在するかぎり発展していくだろう。既存金融機関もこの流れの中でこれらのニーズに応えるサービスを提供していこうとしている。

 「お金」にまつわる世界が大きく変わろうとしている現在、その変化からビジネスチャンスを掴むか、遅れを取るかによって、ビジネスの成否は大きく左右されかねない。経営者は常にアンテナを張り、最先端の情報を把握していたいものだ。

keieipro_logo_R

 

 

 

 

経営プロ関連記事
【経営者のあの一言 Vol.43】「まずすべてを否定しろ、疑ってみろ。 世間でまかり通っている慣習とか常識とかには、ずいぶん不合理なものが多い。」 セコム 取締役最高顧問 飯田亮
これからの技術経営に必要なものとは ~ソニーとアップルの逆転から学ぶ日本企業の問題点とめざすべき道~
これまでの人事はもういらない!?激変する人事の「4つの役割」
【経営トレンドワード】グループ経営
ビジネスモデルは見直しの繰り返し
【経営トレンドワード】マーケティング3.0

あわせて読みたい

金融ウェブサービスで世の中を熱くする――冨田和成 ZUU社長兼CEO
アイデアとテクノロジーで革新的サービス提供を目指す――岩井陽介 レピカ社長 GROUP CEO
独自の保険販売システムで金融機関の最適提案を支援する--アイリックコーポレーション
[連載] 経済万華鏡 貨幣・バブル・金融

 

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

永濱利廣

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

[連載] 深読み経済ニュース解説

日銀による追加緩和決定の影響は!?

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

ワンマンシリーズ(7)稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

実録! 関西の勇士たち

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第19回)

ワンマンシリーズ(6)三和の法皇・渡辺忠雄〈3〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第18回)

ワンマンシリーズ(5) 三和の法皇・渡辺忠雄〈2〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

ワンマンシリーズ(4) 三和の法皇・渡辺忠雄〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第16回)

ワンマンシリーズ(3)住友銀行に残る堀田の魂魄

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

「日本初」にこだわる男のユニークな発想とビジネス――佐野秀光(情報通信ネットワークグループ社長)

「損して得を取る」事業モデル   不動産登記情報を扱う「登記簿図書館」をご存じだろうか。  かつては法務局でしか取得できなかった登記簿情報がオンラインで簡単に取得でき、かつ、法務局では対応できないさまざまなサービスを提供するというものだ。保有登記情報は全国2450万件、会員数9500社を誇る。  この登…

支持政党なし

外国人を中心に需要が高まるソーシャルレジデンスで快走―オークハウス

独自のプラットフォーム戦略で、外食産業の新たなスタンダードを創造する――きちり社長 平川昌紀

新社長登場

一覧へ

「技術立脚の理念の下、付加価値の高い香料を開発します」――高砂香料工業社長 桝村聡

創業から95年、海外に進出してから50年以上たつ国際派企業の高砂香料工業。合成香料では日本最大手であり、国際的にも6%以上のシェアを持つ優良企業だ。 100年弱の歴史を持つ合成香料のトップメーカー ── まず御社の特徴をお聞かせください。 桝村 1920年創業ですから、2020年に100周年を迎える…

桝村 聡

「ネット広告が変わってもクライアント本位の姿勢は変わりません」--バリューコマース社長 香川仁

「最新情報を発信、人と企業の働く環境を良くしていきます」--マンパワーグループ社長 池田匡弥

イノベーターズ

一覧へ

老舗コニャックメゾンがブランド強化で日本市場を深耕――Remy Cointreau Japan代表取締役 宮﨑俊治

フランスの大手高級酒グループ、レミー・コアントロー社の日本法人。18世紀から愛飲されてきた名門コニャックの「レミーマルタン」や世界有数のリキュール「コアントロー」をはじめ、スピリッツやウイスキーなど戦略的なラインアップを日本市場で展開している。同社の宮﨑俊治代表取締役に事業展開について聞いた。 &nbs…

20150609_INNOV_P02

デザイナーズ家具のEC販売で業界の“常識打破”に挑戦――リグナ社長 小澤良介

内装空間の総合プロデュースで想いをカタチに創り上げる――ユニオンテック社長 大川祐介

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 教育部門と…

大学の挑戦

創立100周年を控えて「世界に貢献し、インパクトを与える人」の育成に努めます――西南学院大学・K.J.シャフナー学長

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

企業eye

一覧へ

社員の人間力を武器に5期連続増収を果たす投資用不動産会社――パートナーズ

パートナーズは全国の中古投資用不動産の売買仲介を手掛けている。2011年の創業以来、5期連続増収を達成。吉村社長は業績好調の原動力を「社員の人間力を養い、顧客満足度の向上に取り組む姿勢にある」と語る。── 数ある投資用不動産会社の中、独自の強みについて。吉村 当社では、社員の人間力を徹底的に磨きな…

企業eye

クラウドソーシングを活用した動画制作やオンライン動画制作プラットフォームを提供――Crevo

海外ビジネスの第一線で活躍した2400人のエキスパートを擁し、日本企業の海外事業を支援。

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界9月号
[特集]
人材恐慌 この危機をどう乗り切るか

  • ・企業が脅える人材恐慌最前線
  • ・人材不足の処方箋 働き方改革でどう変わる?
  • ・加藤勝信(働き方改革担当大臣)
  • ・神津里季生(日本労働組合総連合会会長)
  • ・中田誠司(大和証券グループ本社社長)
  • ・若山陽一(UTグループ社長)

[Interview]

 松本正義(関西経済連合会会長)

 2025大阪万博で関西、日本は飛躍する

[NEWS REPORT]

◆第4次産業革命に走る中国、遅れる日本 松山徳之

◆格安スマホに対抗しauが値下げ これから始まるスマホ最終戦争

◆減収続くも利益率は向上 富士通・田中社長の改革は本物か

◆破綻からわずか2年 スカイマークが好調な理由

[政知巡礼]

 野田 毅(衆議院議員)

 「社会保障の安定した財源は消費税しかない」

ページ上部へ戻る