政治・経済

長妻昭議員といえば、「ミスター年金」としてのイメージが強いと思う。「消えた年金問題」追及が第1次安倍内閣の致命傷になったことを思えば、民主党政権樹立の大功労者だったことになる。そのような「ミスター民主党」に、評価が地に落ちた民主党の政権復活へのビジョンを問うてみた。

 

日本経済は、所得の再分配と弱者救済がなければいけないと語る長妻昭氏

 

(ながつま・あきら)1960年東京都練馬区生まれ。慶応義塾大学卒業後、日本電気(NEC)入社。日経BP社で日経ビジネス記者を経て96年旧民主党公認で衆院選出馬・落選。2000年衆議院初当選。現在6期目。09年民主党による政権交代後、鳩山・菅内閣で厚生労働大臣を1年間務める。その後衆院厚生労働委員長、民主党政調会長代理などを歴任。15年民主党代表選出馬後、党代表代行に就任。著書に『「消えた年金」を追って』(リヨン社刊)、『招かれざる大臣』(朝日新書刊)など。

(ながつま・あきら)1960年東京都練馬区生まれ。慶応義塾大学卒業後、日本電気(NEC)入社。日経BP社で日経ビジネス記者を経て96年旧民主党公認で衆院選出馬・落選。2000年衆議院初当選。現在6期目。09年民主党による政権交代後、鳩山・菅内閣で厚生労働大臣を1年間務める。その後衆院厚生労働委員長、民主党政調会長代理などを歴任。15年民主党代表選出馬後、党代表代行に就任。著書に『「消えた年金」を追って』(リヨン社刊)、『招かれざる大臣』(朝日新書刊)など。

德川 民主党政権時代、そして政権陥落後、野党第一党の今も民主党の経済政策の大きな方向性が見えにくいと思うんです。日本経済のこの先の持続的成長にとって現状では何が最大の問題でしょうか。

長妻 安倍総理が進めている経済政策は、どちらかというと米国型の新自由主義、いわゆるトリクルダウンですね。例えば株を持っている資産家や一部の輸出企業など強い所を引っ張り上げて、そこから恩恵がしたたり落ちて、みんなに行き渡るという仕組みです。そして超金融緩和、いわゆる異次元の緩和です。これが格差とバブルをもたらしている。大げさに言えば有史以来の緩和です。引き締めは、相当な副作用が出て来るんじゃないかと思います。

 一方、民主党にも経済政策はちゃんとあります。どちらかといえばヨーロッパ型で、ボトムアップで中長期的に経済を成長させて、できる限りバブルと格差を生まないようにしよう、という政策です。特に重要なのは「内需と個人消費」という考え方です。そのためには税による所得再分配が重要ですが、日本は税による所得再分配の機能が米国よりも弱くなってしまった。これを変えれば低所得者ほど所得が消費に回るため、結果的に成長を牽引していく、と。金融緩和によるデフレ脱却については民主党も安倍内閣と立場が同じです。ただ、それがバブルを生んではいけない。民主党政権は「1%の物価上昇をめどとする」ということで、当時、日銀と文書を交わしたんですね。緩やかな金融緩和でデフレを脱却していこうという政策でした。

德川 ほかにも具体的な経済政策はありますか。

長妻 最近、世界の常識になりつつあるのが「所得格差が成長を阻む」ということですね。OECDもかなり詳細なデータを発表して反響がありましたが、格差の拡大が経済成長の脚を引っ張ってしまう、ということです。所得格差が拡大すると、低所得層の子どもたちの教育の機会が失われて、国民全体としては潜在力を発揮できなくなる。そこでわれわれは人へ投資して、経済成長の基盤をつくることで、腰折れをしない成長を実現しようとしました。

 安倍政権は「世界で一番企業が活躍しやすい国」ということをスローガンにしていますが、私たちは「世界で一番働きやすい国」を目指していると言えるかもしれません。女性や高齢者も含めて、働きたい人の側に立って社会制度を見直していく。自民党とは視点がちょっと違います。

德川 私も「再分配と弱者救済がないと経済成長は続かない」という点では同感なんですが、日本は国の税収が少ないという問題があります。GDPの1割ですから先進国の中ではかなり低い。そして、それとほぼ同額の借金を毎年積み増していて、そろそろ限界に近づいていると思います。だからこそ税収を増やす方法を考えなくてはいけない。仮に来年、再び民主党政権が誕生するとなれば、どうやって税収を増やすのでしょうか。かつての民主党政権は予算配分を変えて、より効率的に成長する政策哲学を「コンクリートから人へ」という言葉に要約しました。それで今年になって、栃木で堤防が決壊して大洪水が発生したのか、なんて思います。

德川家広氏(政治評論家)

德川家広氏(政治評論家)

長妻 先日の堤防の決壊については、ネット上で「民主党政権がスーパー堤防の予算を事業仕分けで削ったから決壊した」という変な噂が流れていますが、これは全くの事実無根です。防災については人の命を守るということで、「コンクリートから人へ」のスローガンの「人」には人の命という意味も含まれているので、安全に関わる公共事業すべてを否定しているわけではありません。

 ご存じのように、1985年のプラザ合意で円高不況が来るということで、当時の日本政府が必要以上に恐れおののいて、米国政府からの圧力もあって、大規模な公共事業をやり続けた。それだけの公共投資が積み重なって、今の借金の水準に達したという経緯です。民主党がまた政権を取ったとしても、魔法のようにパッと借金問題が解決するという策はありません。

 一番重要なのは、財政破綻を起こさないこと。政府がデフォルトに陥るということだけは絶対にやってはいけない。この点今の安倍政権は甘いですが、まずはプライマリーバランス、基礎的収支を黒字化し、それを絶対悪化させない。これを強い決意で進めて行くことが大前提だと思います。消費税についても国民の皆さまには申し訳ないですが、2017年の4月には10%に上げなくてはならない。その一方で、中長期的に人への投資を続けて、経済の基盤を強化する。そして本当に緊急性のある、重要な予算以外は基本的にはつけない。危機感を高めた予算編成をしないと危ういのではないかと思います。

 

長妻昭氏、倒産寸前企業を立て直す意気込みで厚労省へ

 

20151103_KOU_P01德川 長妻さんの政策観はポピュリストとは全然違います。それでも民主党政権時代、長妻さんにとって霞が関は「敵」でしたか。

長妻 そういう官僚もいましたが、改革派の人もいました。今思えば、もうちょっとメリハリをつけてやる必要があったかもしれませんね。

德川 政権交代後、厚労大臣への就任が決まって、初めて大臣執務室に入る時には、何を感じておられましたか。

長妻 たとえが良いかどうかは分かりませんが、ガタガタな倒産寸前の企業に乗り込んで行くような気持ちでしたね。当時は消えた年金ですとか、グリーンピアの無駄遣いとか、いろいろな不祥事が重なっていましたから、そういう組織を立て直す、というような意気込みでした。民主党政権では大臣1人ではなく、副大臣2人と政務官2人がついてくる。今の自民党政権にも副大臣、政務官がいますが、これはチームではありません。大臣が自分で副大臣、政務官を選ぶことができないんです。私は自分が選んだ副大臣と政務官と5人のチームで乗り込んで、改革の使命感を強く持っていました。

德川 省内の抵抗は予想しておられましたか。

長妻 一番驚いたのは職員に危機感がないことでした。「今の流儀を変える必要はない」という雰囲気が蔓延していたので、ショック療法が必要だと思いました。当時はマニフェストという、かなり国民の皆さんの理解を得たツールがありましたので、マニフェストをテコに改革をいろいろやっていきました。

德川 官庁に危機感を持たせるには、とにかく予算を削りたい立場の財務省をうまく使うのがベストだと思うのですが。

長妻 私も全く同じことを考えて、無駄遣いを徹底的になくしていこうとして、財務省の厚労省担当者ともよく話をしていました、厚労省の本当の無駄遣いはどこにあるのか、という情報を財務省から提供してもらい、厚労省内でも徹底的にヒアリングをして問題点を炙り出していったんです。さらに厚労省内に「省内事業仕分け室」をつくって、当時の官房長をトップに据えて、相当な無駄を探してどんどん削っていきました。

 

「ミスター年金」長妻昭氏 民主党代表代行の反省とは

 

(ながつま・あきら)1960年東京都練馬区生まれ。慶応義塾大学卒業後、日本電気(NEC)入社。日経BP社で日経ビジネス記者を経て96年旧民主党公認で衆院選出馬・落選。2000年衆議院初当選。現在6期目。09年民主党による政権交代後、鳩山・菅内閣で厚生労働大臣を1年間務める。その後衆院厚生労働委員長、民主党政調会長代理などを歴任。15年民主党代表選出馬後、党代表代行に就任。著書に『「消えた年金」を追って』(リヨン社刊)、『招かれざる大臣』(朝日新書刊)など。

(ながつま・あきら)1960年東京都練馬区生まれ。慶応義塾大学卒業後、日本電気(NEC)入社。日経BP社で日経ビジネス記者を経て96年旧民主党公認で衆院選出馬・落選。2000年衆議院初当選。現在6期目。09年民主党による政権交代後、鳩山・菅内閣で厚生労働大臣を1年間務める。その後衆院厚生労働委員長、民主党政調会長代理などを歴任。15年民主党代表選出馬後、党代表代行に就任。著書に『「消えた年金」を追って』(リヨン社刊)、『招かれざる大臣』(朝日新書刊)など。

德川 民主党政権当時、自民党はどこかへ消えてしまって、「民主党政権VS霞が関」みたいなイメージでしたよね。霞が関の中でも温度差があることは、全然見えなかった。

長妻 やはり反省しなければいけないのは、経験不足だったということです。でも、言い訳ではないですが、日本は本格的な政権交代がないままに民主党政権成立に至ったわけですから、どの野党が政権に就いても経験不足になるわけです。今はもう、1回政権に就いていますから、夜な夜な官僚の皆さんとも酒を飲んだりしているわけですね。野党でずっとやって来た時代には、国会での質問くらいしか霞が関と接点がなかった。

德川 民主党政権の3年間を通して、霞が関操縦法について学習したことは何でしょうか。

長妻 本当に重要なのは、どこにどういう人物がいるのか把握する、ということです。財務省のキーパーソンは誰それで、厚労省は彼で、国土交通省はこっちで、内閣官房はこの人で、官邸の「ヌシ」はこの人、だと。で、あそこら辺がいつも邪魔をするとか、こういう場合は出て来るし、これは実は裏の業界とこういうふうにつながっている。こっちは実は改革派だけれども、いろいろ誤解されている、といった調子です。ずっと野党だと、こういう人物像が、なかなか分からなかった。やはり協力してくれる霞が関の人たちを全部敵にするのではなく、手を携えて改革を推進するべきだった。

 

長妻昭氏 民主党代表代行の考える経済問題とは

 

德川家広氏(政治評論家)

德川家広氏(政治評論家)

德川 長妻さんの経歴を拝見して意外だったのが、最初は大前研一さんの「平成維新の会」にいらしたということなんです。こちらは今の民主党よりはアベノミクスを先取りしたような主張だったと思います。

長妻 大前さんは私の尊敬する方ですが、アベノミクス自体については否定的だと思います。あれだけの超金融緩和でひた走って大丈夫かということもありますし、本当に改革を進めようとしているのか疑問だということもありますから。ちなみに、アベノミクスはアメリカの後をなぞっているという評もありますが、アメリカもオバマ政権でそうとう変わってきましたからね。ですから、アベノミクスは「古いアメリカ型」になっているのではないかと思います。

德川 大前さんの平成維新の時も、現在の橋下徹さんの大阪維新を見ても、既得権益を解体して新しい成長の芽を、という考え方だと思います。ところが現実問題として、成長がないと既得権益というのは弱くなりません。そうすると、とにかく金融緩和で少しでも成長させれば、少しは改革が進むかな、と。これはアベノミクスを好意的に解釈しての話ですが。成長と改革では成長が先です。八方塞がりの日本経済を、どうすれば成長に導けると考えていますか。

長妻 例えば実質賃金で見ると、民主党政権時代のかなりの部分は、前年同月比でプラスだったんですね。ところが、安倍政権になってからは、実質賃金の上昇はほとんどの月で上昇せず、むしろ下がっているわけです。金融緩和でデフレから脱却するのは確かに重要です。ですが、今は金融緩和の副作用が顕在化していなくて、良い所だけを見ている。ちょうど1980年代後半のバブルのようなものです。国債価格が高騰して、長期金利が0・3%とか、われわれが見たことのないような低水準になっている。これがある日、パーンと跳ね上がるという副作用も勘案しないといけません。アメリカでも、金利上げの観測だけでこれだけ株価が乱高下するわけですから、日本が出口戦略を言った途端、何もする前から大変な事態になると思います。

德川 有権者が一番気にしているのは「来年の生活は?」「老後は?」といった経済問題だと思います。その点について、どうお考えでしょうか。

長妻 われわれも今の日本は相当におかしいと思っていて、例えば現役世代で言ったら教育費が先進国で一番高いですからね。高校は無償化しましたが、アメリカを別とすれば、世界でこれだけ大学の学費が高い国はない。奨学金も日本は無利子のものなどもありますが、あれは外国では「教育ローン」であって、奨学金とは言わないです。これでは子どもを大学に入れられない。特に地方の方が東京や都市部の大学に進学するとなると、下宿代を含めてかなりお金が掛かる。だから子どもを2人、3人とは養っていけない。この点を直視せず、公共事業など目先のことばかりやっていれば、20年くらいたって、さらに日本経済は落ち込むと思います。

 あと、物価が上がっている割には賃金が上がらないということもありますし、高齢者間の格差が相当拡大しているという問題もあります。そういった問題に対応するためには、格差を一定程度是正する、つまり、老いも若きも余裕のある人は、もう少し負担をしていただく。それから時間と体力に余裕のある方は、支えられる側ではなくて支える側に、週に何度かは回っていただく。こういう政策を実行することで、人々の心配を払拭できればと思うんですね。

 

民主党政権発足前後に長妻昭氏が感じた期待とは

 

20151117KOU_P03德川 民主党政権の発足前後に話を移したいと思います。私がかねて興味があったのが、民主党の皆さんがいつ頃から「選挙で勝てそう」と感じ始めたのか、ということです

長妻 自民党政権末期、1年ごとに総理が変わるようになってから、国民の皆さんの民主党への期待を感じ始めましたね。有権者の方たちと話をしていても、風向きが変わってきたと感じていました。

德川 政権を取ったとしても鳩山総理でいけるか、という不安はなかったのでしょうか。

長妻 鳩山由紀夫さんは、かつて政権の中枢におられましたからね。当然、私なんて1度も政権に入っていないわけですから、そういう意味では当時は鳩山さんは民主党初代総理に適任ではないかと安心感を持っていました。その直前に、岡田克也さんと鳩山さんで代表選を争っています。歴史にifはないですが、仮に岡田さんが初代民主党総理になっていたら、局面はまた違ったのではないかと思います。

德川 政権に就いてからは、民主党がかつての自民党みたいに万年与党になるという気持ちはありましたか。

長妻 決定的だったと思うのは、特に厚生労働省なんかは、医療とか介護とか保険とかいろいろな政策がありますが、全部自治体経由なんですね。それで全国を回りましたが、首長さんたちは、多くはいわば自民党系なんです。それから地方議員の数にいたっては、圧倒的にわれわれのサイドが少ないわけです。

ですから日本全体を見渡した時に、われわれの感覚としては国会という「上の水」が変わっただけで、「中の水」は変わっていないというものでした。民主党政権が本当に定着して、われわれの目指していた方向に日本が変化するには、私の当時の感覚で10年はかかると見ていました。ところが国民の皆さんの期待はあまりに高かった。私もびっくりしたんですが、大臣に就任して1週間目に、記者から「1週間後の大臣の実績」という特集をすると言われました。1週間どころか1カ月でも短か過ぎるのが現実です。民主党政権が3年3カ月で終わったというのは大変残念でした。

德川 安倍政権も安保法制で体力を消耗して、経済でも明るい話が減り、終わりが見えてきたと感じております。ところが、不満の受け皿となるべき野党はまとまらず、特に民主党はイメージが悪い。解党して他の野党と合体、新しい名前で出直すという考えはおありでしょうか。

長妻 解党して、名前を変えて、でも同じメンバープラスαで集まって、それで国民の皆さんに支持されるようになるのだったら、こんなに楽な話はないですよね。

 中身を変えずに包装紙を変えても、見透かされるだけだと思います。中身の変化が伴っていなければ、国民の皆さんにご理解はいただけない。むしろ、その「出直し新党」の支持率が下がるのではないかと思います。

 野党の役割は、政府の徹底追及と与党にはない社会の価値を示すことです。この役割を果たすことでしか、民主党の再生はありません。

文=德川家広 写真=幸田 森

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