政治・経済

 5月にシャープが経営再建策の一環として発表した大幅減資は、大きな波紋を呼んだ。特に当初は資本金を中小企業並みの1億円にするということで、マスコミなどからは税金逃れとの批判が集中し、株式市場では株価が大幅下落。これを受けてシャープは急遽、正式発表で資本金を5億円に修正するという迷走ぶりだった。3か月経った今も明るい兆しの見えないシャープの経営。果たして大幅減資にはどんな意味があったのだろうか?[提供:経営プロ]

シャープのなりふり構わぬ奇策?

20151111SHARP_P01a 5月9日、日本経済新聞から最初にこの減資策が伝えられたとき、世論・マスコミの反応で目立ったのは「資本金1億円は中小企業の額であり、シャープは税法上の優遇措置を受けようとしている」といったものだった。たしかにこれまでの資本金約1200億円、連結売上高約3兆円、従業員約5万人の大企業としてはあまりに現実からかけ離れていると言えなくもない。
 東京株式市場は週明け11日シャープの株価がストップ安まで急落し、宮沢経済産業相は大幅減資について「違和感がある」と発言した。こうした騒ぎを受けてシャープは5億円に修正したが、シャープの事業規模を考えると、これでも依然として違和感が残った。

税制優遇措置のメリットはそもそもなかった

 しかし経済・金融の専門家からは、こうしたマスコミ・世間一般の論調とは別の角度から今回の減資策をとらえる指摘が出てきた。大幅減資の目的は新規の資金調達を容易にすることであり、そもそも税制優遇効果はそれほどないというのだ。
 たとえば経済解説サイト「THE PAGE」の5月16日の記事「各方面から批判が殺到、シャープの減資ってどんな措置?(The Capital Tribune Japan)」では、資本金1億円以下の中小企業を対象とした優遇税制で「シャープにとって効果があるのは外形標準課税の適用除外など一部に」留まり、節税金額は数億〜十数億円。シャープの企業規模からすればメリットはごくわずかであるとしている。

シャープの本当の狙いは新規の資金調達

 それよりも、今回の大幅減資の本来の目的は、債務超過寸前で企業価値実質ゼロに近い実態に自己資本を合わせることであり、今後の再建のために新たな投資を受けやすくすることだとこの記事は指摘する。現にこの再建策では、新たに発行される優先株を主要取引銀行二行と投資会社が引き受けるかたちで2250億円調達する計画が盛り込まれている。つまり新規の資金で出直しをはかるために、既存の株式の価値を実質的にゼロに近づけ、新株発行と大幅減資がセットになっているのだ。
 ただし、この新規に調達される資金も、そのうち2000億円は借り入れ返済にあてられるので、当面の必要に迫られてのこととはいえ、再建に向けたポジティブな動きに直接つながるわけではない。

吉本興業も125億円から1億円に減資

 7月に吉本興業が資本金を約125億円から1億円に減資することが伝えられたときも、シャープと同様の批判が寄せられた。これに対し、同社は「取り崩した資本金を中長期的な投資に回すための財務戦略で、優遇税制が一番の目的ではない」と反論した。
 吉本興業は3月末に利益剰余金が約140億円のマイナスとなったことから、資本金を約124億円取り崩して資本準備金に回し、財務体質の改善をはかるという。たしかにこれは経営難に陥った企業が撮り得る選択肢のひとつではあるのだが、事業の元手を取り崩すことがはたして健全な財務体質・経営基盤の強化につながるのかどうか疑問が残る。

主力事業の社外分社化をめぐる迷走

 そんな中、シャープにまた新たな不安材料が垣間見えだした。液晶事業の社外分社化をめぐる迷走だ。
 ビジネス情報サイト「ITmediaビジネスONLiNE」8月11日掲載の記事「シャープの再建策、速くも漂流か−−−−高橋社長が液晶分社化で”豹変”【産経新聞】によると、液晶事業は財務基盤の強化や外部から資金調達がしやすい環境を整備するため、5月の経営再建策でも社外分社化が検討されていたという。しかし、再建策発表の直前になってシャープは中期経営計画から除外した。「売上の3分の1を占める主力事業を分社化したら中期経営計画が成り立たない」というのがシャープの主張だった。
 ところが、7月31日の4—6月期連結決算を発表した会見で高橋興三社長は「数字は死守していくが、重点戦略の中の小項目はいろいろ動いていく。こだわる必要はない」と、方針転換に含みを持たせる発言をしたのだ。

ブレる経営が失わせる信頼

 方針転換について高橋社長は「読みが甘いと言われたらそれまでだが、自分たちが決めたことに固執するのはよくない」と、開き直りとも取れる弁解をしている。その背景には事業環境の急激な変化がある。
 元々、再建策の柱とされていた液晶事業だが、成長を牽引してきた中国でのスマートフォン向けの中小型液晶パネルが急激に失速。4〜6月期の液晶事業は1347億円の営業赤字を計上したのだ。
 しかし、読み甘さを認め、経営方針を豹変させたことは、社内外に新たな不安の念を抱かせることになった。液晶テレビや太陽光発電でも環境の変化を読み誤ったことが今の経営危機につながっていることを、関係者はよく知っているからだ。

場当たり対応からブレない経営計画の実行へ

 5月の減資策は主要取引銀行との協議から出てきたもので、意味がなかったとは必ずしも言えないが、批判を受けて1億円から5億円への変更に場当たり的な姿勢が見えた。液晶事業分社化にも同じ場当たり的な姿勢が見え隠れする。
 企業経営には社員・投資家・市場などの信頼が必要不可欠だ。目先の対応に終始して、長期的な再建・成長策を提示・実行できなければ、どんな策を打っても信頼を失い、企業力を衰退させていくだけになる。
 今のシャープに必要なのは、ステークホルダーが納得できるブレない経営計画と、それを迷わず遂行する組織力・行動力だろう。

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<関連リンク>
ビジネスモデルは見直しの繰り返し
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