政治・経済

 安倍晋三首相の「家計における通信費用負担の軽減が重要な課題」という発言に端を発した携帯電話料金引き下げ論議で、携帯大手3社が総務省に“抵抗”の姿勢を強めている。総務省が10月26日に開いた携帯電話料金の引き下げ策を検討する2回目の有識者会合で、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社幹部は「総論は反対できずとも各論にはかなり抵抗感を示した」(総務省幹部)。

 携帯事業者は、番号持ち運び制度(MNP)を利用して契約事業者を変更する際に端末料金を大幅に値引くキャンペーンについては「必ずしも健全ではなかった」(阿佐美弘恭・NTTドコモ常務)と話し、改善を検討していく考えを示した。しかし、携帯料金の“本丸”に話が及ぶと、にわかに口が重くなった。

 高市早苗総務大臣は「携帯会社は頻繁に乗り換える利用者を優遇し、データ通信をあまり使わないライトユーザーや長期利用者が必要以上に負担を強いられている」と指摘。事業者に料金体系を見直すよう求めた。端末料金大幅値引きの見直しについては、徳永順二・ソフトバンク常務執行役員が「困難だが、議論していきたい」と述べるなど前向きの姿勢を示したものの、料金体系の見直しについては言及を避けた。KDDIも「利用者に不公平感や分かりにくさがあることは承知している」(藤田元・KDDI理事)と現状の問題点に一定の理解を示すにとどめた。

 首相発言後、携帯大手の社長らは「料金は自由化されており、自分たちで決める」(田中孝司・KDDI社長)と強気の発言が目立っている。とはいえ、国から電波を借りて事業展開する携帯事業者にとって、総務省の意向には逆らいにくいのも現実。「自分たちでいろいろ工夫してきたが、利用者の利便性を考えて今後も改善を検討していく」(加藤薫・NTTドコモ社長)しかないため、各社とも水面下で落としどころの「ライトユーザー向け低料金プラン」の具体化に頭を悩ませているようだ。

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