政治・経済

(か・りゅう)中国南京市生まれ。1988年来日。92年愛知大学法経学部卒業、94年名古屋大学大学院経済研究科修士課程修了。長銀総合研究所を経て富士通総研経済研究所主任研究員に。2006年より現職。静岡県立大学グローバル地域センター特任教授・広島経済大学特別客員教授兼務。主な著書に『中国の不良債権問題―高成長と非効率のはざまで』(日本経済新聞出版社)、『チャイナクライシスへの警鐘』(日本実業出版社)など多数。 写真=西畑孝則

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柯隆氏は語る 巨大な国有企業が圧迫し技術革新のない“宿命”が

 中国経済のこれまでの成長モデルは、投資を積極的に行い、作った製品を輸出することで高成長を維持してきた。国内の消費に関係なく、これで成長してきたが、もはやこの成長モデルは終わった。

 理由は、人件費の上昇と人民元の為替レートの高止まりだ。この2つが上昇すると、安い製品を作って輸出する成長モデルは機能しなくなる。国が成長すると為替は上昇し、成長とリンクして人件費が上がらないと労働者は不満を抱く。つまり、中国のこれまでのフェーズは、いずれ終わりを迎えざるを得ないものだったのだ。

 日本は昭和50年代にこのフェーズが終了した。そこから日本は研究開発に注力し、技術革新を行った。中国も今、同じ問題に直面しているが、新しいフェーズに入るためには、技術革新を行わなければならない。ところが今の中国には、技術革新が起こっていない。現代はインターネットの時代なので、先進国の技術はコピーが簡単にできる。日本はフェーズの転換時、基礎研究に非常に力を入れたが、中国ではこれを行うと損をする。知的財産権が保護されていないからだ。

 もう1つ日本にはなかった中国独自の背景は、非効率な国有企業の存在である。日本は早い段階で国鉄などの国有企業は民営化された。中国は社会主義なので、国有企業の存在は非常に大きい。重要な産業のほぼすべては国有企業が独占している。そこでは競争原理が働かないので、新たな技術革新が生まれて来ない。既存技術の多くが応用研究、つまりコピーでしかない。日本にも応用研究の段階があったが、先進国をキャッチアップする過程で基礎研究に力を入れた。これからの中国の未来が明るいか否かは、応用研究から基礎研究に転換するかどうかにかかっている。

 これを行うには、国有企業を民営化するしかない。しかし、国有企業は中国共産党の支持基盤のため、改革することは難しい。もう1つが知財の問題だ。中央政府は知財を保護したいが、現場に近い地方自治体は、海外のブランド品などをコピーしている企業だと分かっていても、そこを取り締まると財源が入って来なくなり失業も増えるので、取り締まることができない。だからコピーは止められない。

柯隆氏が語る中所得国の罠の可能性と、2020年の政治リスク

 昭和50年代の日本は、松下電器、ソニー、トヨタなど日本を代表するブランドが確立していた。ところが中国は、世界第2位の経済大国になっていながら、いまだに自国を代表するブランドができていない。改革が必要だと分かっていても、中央政府は地方を取り締まることができない。中国の国家主席の任期は大体2期10年なので、自分の任期中は問題を先送りすればいいと思っている。地方の財源を取り上げると、中央政府が補てんしなければならないが、中央にはそこまでの財源がないので、これもできない。人はある所得水準に達すると、本物を求めるようになるが、中国の大部分の階層は、まだコピー商品しか買えないので、偽物文化を許容せざるを得ない現実がある。

 中国人が今後、本物の高級品を買うようになるか。中所得国の罠というものがあり、世界の多くの国は先進国にはなれない。世界の先進国はG7プラス数カ国で、多く見ても15カ国程度。中国が中進国のままだと、知財の問題は今後も続く。中国は世界のエンジンとして牽引して行ってほしいと期待されていたが、そうならないのではないかという懸念がある。

 もう1つの問題は、現在、習近平政権が行っているいろいろな改革が逆方向に向かっていると思われることである。国有企業をさらに強化しようとしているからで、これはマクロ経済全体の力を弱めるように働く。これでは先進国にはなれない。

 私は今後3年が20~30年先の中国を決めるキーポイントになると思う。改革はすぐにはできないとしても、正しい方向性は示さないといけない。

 もう1つ中国には政治リスクもある。共産党1党独裁政権なので、政権交代に伴う政治リスクがある。独裁政治が怖いのは、政権交代に明確なルールがないことだ。習近平がバトンタッチするのは、2期10年となる2022年。その2年前の20年には次は誰かが確定しているだろう。さまざまな派閥の中から、次の候補者が絞り込まれてくるだろうが、1党独裁の場合は、周囲への信頼がない。トップは常に命を狙われており、特に習近平主席は腐敗撲滅運動を展開しているので、敵が多い。これをやらなかったら自らの命が危ないし、やったらやったで安閑とはしていられない。

 向こう3年で経済リスクが浮上し、その2年後の20年に政治リスクが浮上する。リスクがクライシスになるかどうか。3年後、5年後のことなので、あらゆる可能性があると思う。しばらくは中国の動向に世界の注目が集まるだろう。(談)

南シナ海判決で軸は「日中」から「日韓」へ

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