政治・経済

国内唯一のプラズマテレビメーカーだったパナソニックだが、PDP事業の撤退を発表した。市場環境の悪化と巨額投資の失敗が響いた格好だが、PDPは同社のテレビ事業の差別化要因であっただけに、今後のテレビ事業の縮小が懸念される。 (本誌/村田晋一郎)

PDP事業の黒字転換のめどが立たず

津賀一宏社長

津賀一宏社長

 パナソニックが懸案事項となっていたプラズマテレビ事業からの撤退を正式に発表した。2013年12月にプラズマディスプレー(PDP)の生産を終了し、14年3月末にPDP工場の事業活動を停止するという。これで日本に唯一残っていたプラズマテレビの事業者が消えることになる。パナソニックのプラズマテレビは「世界中のPDP技術の結集」と言えるだけに、その喪失を嘆く声は少なくない。 13年度の黒字化にめどをつけたものの、11年度、12年度と2期連続で7500億円を超える最終赤字を計上してきたパナソニックにとって、一刻も早く赤字事業をなくすことが最重要課題。主要赤字5事業の構造改革は中期計画の柱の1つとなっている。

 「競争力のある事業は伸ばし、将来が描けない事業は統廃合するという当たり前のことを徹底していく」(津賀一宏社長)方針。そして、その中でもテレビ事業は主要赤字5事業に据えられており、抜本的な改革を加速することになった。

 パナソニックのテレビ事業は、大型はPDP、中小型は液晶ディスプレー(LCD)で棲み分ける戦略を取ってきたが、特にPDPに傾倒。中村邦夫相談役、大坪文雄特別顧問の社長在任時の肝入りの施策として総額5千億円以上を投資し、兵庫県尼崎市にPDPの大規模拠点工場を整備した。結果的には、これまでの巨額投資失敗のツケが現在のパナソニックのテレビ事業の足を引っ張っている。

 薄型テレビ市場におけるPDPとLCDのシェア争いに関しては、当初はパナソニックの戦略通り、大型はPDP、中小型はLCDという棲み分けがあった。この背景には、原理的にLCDはガラス基板の大型化が難しいとされていたことがある。また、自発光で高コントラスト、動画応答性に優れるといったPDPの特性が評価され、PDPも一定の成長を続けていた。しかし地上デジタル放送への移行によるテレビ需要の先喰いや、コモディティー化に伴う低価格化などにより、薄型テレビ市場の収益性が悪化。液晶テレビメーカーが高付価値製品としてLCDの大型化を進めていった結果、65~80型の大型市場でもLCDが台頭し、PDPの競争力は急速に低下していった。日立製作所、パイオニアなど次々とプラズマテレビ事業から撤退し、日本ではパナソニックだけがプラズマテレビの製造・販売を続けていた。

 LCDとの優劣について、業界関係者は次のように語る。

 「PDPとLCDではそれぞれメリットもデメリットもある。しかし、中小型の普及サイズからスタートしたLCDのほうが市場を広げやすかった。また、家電エコポイント制度などの環境意識も低消費電力で優るLCDに味方した。一方で、動画応答性に優れるPDPが有利とされていた3Dテレビは期待ほど市場が立ち上がらなかった。そして業界が期待している4Kテレビについては、4KでPDPの良さが生きるのは85型以上で、現在LCDで製品化されているサイズはPDPでは4Kの実現が難しい。結果的に4Kへの期待がPDPに引導を渡すことになった」

 5月に中期経営計画を発表した時点では、PDPについて津賀社長は「頑張れるだけ頑張る」と語っていた。この間、PDPの事業再生に向けて、固定費圧縮や大型化、電子黒板への展開などを行ってきたが、需要縮小は止まらなかった。どうやら「これ以上、頑張るのは無理」と判断したようだ。

 津賀社長は撤退の理由を次のように語る。

 「PDP事業は、一時は赤字が1千億円を超える規模にまで膨らんだ。それをさまざまな施策によって200億円規模の赤字にまで絞り込んできた。しかし、その200億円の赤字を黒字に転換する、あるいは赤字を半減する施策が見えないため、撤退という最終決断をした」

白物家電の1つに埋没するテレビ事業

 現在のプラズマテレビの需要と、パナソニックの状況を考えると、プラズマテレビの撤退もやむなしということだろう。今回のプラズマテレビの撤退をはじめとする構造改革によって、15年度までの赤字解消にめどが立つとしており、撤退発表後の株式市場の反応も良好だった。

 一方で、PDPを捨てて、LCD1本に絞れば、パナソニックのテレビ事業の未来が拓けるとは言い切れない。収益悪化の要因だったが、PDPは他社に対する差別化になっていた。また、改善してきたとは言え、シャープやソニーなど、LCD一本に絞ってきたメーカーのテレビ事業も決して楽観視できない。

 今後のテレビ事業について、津賀社長は「パネルは自社開発せずに外部調達し、『白物家電』の1つと位置付けて展開する」と語ったが、LCD一本でテレビ事業を成長させていく具体的な道筋は見えていない。

 最近のテレビ事業の展開として、4Kの液晶テレビはパナソニックも9月に発表したが、東芝やソニー、シャープが先行している。また、一定の評価を受けたスマートテレビについては、旗艦モデルがプラズマテレビだったことを考えると、今後は路線変更が必要になってくる。

 パナソニックは創業100周年となる18年に向けて、BtoBへの構造転換を進めている。13年度中間決算発表の場で津賀社長が示した18年度の事業構成イメージにもそれは表れている。注力する車載事業や住宅事業は12年度の1兆円および1・1兆円から18年度にそれぞれ2兆円まで拡大させる方針。一方で、テレビ事業を含む家電事業は12年度の1・9兆円に対して18年度は2兆円を見込むとしており、6年後もほぼ現状維持ということになる。

 家電事業そのものが大きな成長を期待されていない状況で、有効な手を打てなければ、テレビが白物家電の中に埋没してしまう可能性もある。テレビの存在感はますます薄くなりそうだ。

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

永濱利廣

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

[連載] 深読み経済ニュース解説

日銀による追加緩和決定の影響は!?

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

ワンマンシリーズ(7)稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

実録! 関西の勇士たち

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第19回)

ワンマンシリーズ(6)三和の法皇・渡辺忠雄〈3〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第18回)

ワンマンシリーズ(5) 三和の法皇・渡辺忠雄〈2〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

ワンマンシリーズ(4) 三和の法皇・渡辺忠雄〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第16回)

ワンマンシリーズ(3)住友銀行に残る堀田の魂魄

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

「日本初」にこだわる男のユニークな発想とビジネス――佐野秀光(情報通信ネットワークグループ社長)

「損して得を取る」事業モデル  不動産登記情報を扱う「登記簿図書館」をご存じだろうか。 かつては法務局でしか取得できなかった登記簿情報がオンラインで簡単に取得でき、かつ、法務局では対応できないさまざまなサービスを提供するというものだ。保有登記情報は全国2450万件、会員数9500社を誇る。 この登記簿図書館を…

支持政党なし

外国人を中心に需要が高まるソーシャルレジデンスで快走―オークハウス

独自のプラットフォーム戦略で、外食産業の新たなスタンダードを創造する――きちり社長 平川昌紀

新社長登場

一覧へ

「技術立脚の理念の下、付加価値の高い香料を開発します」――高砂香料工業社長 桝村聡

創業から95年、海外に進出してから50年以上たつ国際派企業の高砂香料工業。合成香料では日本最大手であり、国際的にも6%以上のシェアを持つ優良企業だ。 100年弱の歴史を持つ合成香料のトップメーカー ── まず御社の特徴をお聞かせください。 桝村 1920年創業ですから、2020年に100周年を迎える…

桝村 聡

「ネット広告が変わってもクライアント本位の姿勢は変わりません」--バリューコマース社長 香川仁

「最新情報を発信、人と企業の働く環境を良くしていきます」--マンパワーグループ社長 池田匡弥

イノベーターズ

一覧へ

老舗コニャックメゾンがブランド強化で日本市場を深耕――Remy Cointreau Japan代表取締役 宮﨑俊治

フランスの大手高級酒グループ、レミー・コアントロー社の日本法人。18世紀から愛飲されてきた名門コニャックの「レミーマルタン」や世界有数のリキュール「コアントロー」をはじめ、スピリッツやウイスキーなど戦略的なラインアップを日本市場で展開している。同社の宮﨑俊治代表取締役に事業展開について聞いた。 &nbs…

20150609_INNOV_P02

デザイナーズ家具のEC販売で業界の“常識打破”に挑戦――リグナ社長 小澤良介

内装空間の総合プロデュースで想いをカタチに創り上げる――ユニオンテック社長 大川祐介

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 教育部門と…

大学の挑戦

創立100周年を控えて「世界に貢献し、インパクトを与える人」の育成に努めます――西南学院大学・K.J.シャフナー学長

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

企業eye

一覧へ

社員の人間力を武器に5期連続増収を果たす投資用不動産会社――パートナーズ

パートナーズは全国の中古投資用不動産の売買仲介を手掛けている。2011年の創業以来、5期連続増収を達成。吉村社長は業績好調の原動力を「社員の人間力を養い、顧客満足度の向上に取り組む姿勢にある」と語る。── 数ある投資用不動産会社の中、独自の強みについて。吉村 当社では、社員の人間力を徹底的に磨きな…

企業eye

クラウドソーシングを活用した動画制作やオンライン動画制作プラットフォームを提供――Crevo

海外ビジネスの第一線で活躍した2400人のエキスパートを擁し、日本企業の海外事業を支援。

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界9月号
[特集]
人材恐慌 この危機をどう乗り切るか

  • ・企業が脅える人材恐慌最前線
  • ・人材不足の処方箋 働き方改革でどう変わる?
  • ・加藤勝信(働き方改革担当大臣)
  • ・神津里季生(日本労働組合総連合会会長)
  • ・中田誠司(大和証券グループ本社社長)
  • ・若山陽一(UTグループ社長)

[Interview]

 松本正義(関西経済連合会会長)

 2025大阪万博で関西、日本は飛躍する

[NEWS REPORT]

◆第4次産業革命に走る中国、遅れる日本 松山徳之

◆格安スマホに対抗しauが値下げ これから始まるスマホ最終戦争

◆減収続くも利益率は向上 富士通・田中社長の改革は本物か

◆破綻からわずか2年 スカイマークが好調な理由

[政知巡礼]

 野田 毅(衆議院議員)

 「社会保障の安定した財源は消費税しかない」

ページ上部へ戻る