政治・経済

2016年1月からマイナンバー制度がスタートすることになり、今年10月からマイナンバーが書留郵便で個人宛てに届きはじめている。マイナンバー制度の正式名称は「社会保障・税番号制度」であり、日本に住民票を置く全ての人に割り振られる自分固有の12桁の番号のことで、既に米国や韓国では導入されている。政府は社会保障・税・防災対策の3分野で活用すると公表している。さらに、2018年までには金融機関の利用者の預金口座も任意で紐付けの対象となり、2021年以降は預金口座や証券口座も義務化される予定だ。[提供:経営プロ]

 2月12日に公表された内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」によると、2017年度から消費税率を10%とし、2010年代後半の名目成長率を3.5%前後に見積もったとしても、2020年度における国と地方を合わせた基礎的財政収支は約9.4兆円の赤字になる見込みである。マイナンバー制度の導入は、膨れ上がった国家の債務解消のため、預金封鎖を行う準備だという見方もあるほどだ。最悪のシナリオ「貯蓄税・富裕税」の導入だが、預金には既に利子に20%の税金がかかっており、残高にも課税すれば二重課税になるので、当面、その選択肢はないと見られている。それよりも、先に影響を受けるのは贈与税と相続税だ。

 贈与税は2016年の所得や贈与の分から、相続税は2016年1月1日以降に発生したものからマイナンバー制度の対象となり、遺贈によって取得した財産を申告する際は、申告書にマイナンバーを記載しなければならない。これまでは、資産を複数の金融機関に分散しておけば、税務署が各世帯の資産額を把握するのに労力と時間がかかり、調査ができる件数も限られていた。しかし、マイナンバー制度導入後は、共通番号によって一括位検索が可能になる。そのため、タンス預金やマイナンバーで管理されない資産へのシフトが増えると見られている。

 相続やマイナンバー制度対策として有効なのは、モノによる実物資産のウェイトを高くすることだ。絵画、骨董、ヴィンテージ楽器、一部のブランド時計などは、実物資産としての価値が世界的に高くなっている。しかし、良好なコンディションを維持するのは難しく、保管するのにも気を遣う。また、換金したいときにすぐ出来るとは限らない。
その点、現状で最も信頼できる実物資産は、「純金(ゴールド)」だ。中国が人民元の切り下げを発表した2015年8月、大半の金融商品が下落した中で、金相場だけが反発した。
 金はこの数年で高騰しており、今は買い時とは言えないが、供給量が限られた資源であり、長期でみれば価値は安定している。そのため世界では富裕層はもちろん、一般家庭でも通貨の信用危機に備えて、資産の一部を金で保有する習慣がある。ところが、江戸時代前期まで世界有数の金の産出国であった日本の金保有量は、今や米国と比べて10分の1以下、ドイツ、イタリア、フランス、ロシア、中国などよりも少なく、世界第9位である。

 金には、金融資産と実物資産、両方の性質がある。こうした資産はプラチナなどを除いて、あまり見あたらない。主な購入方法としては、金融市場のETF(上場投信)などで購入する、現物を購入して保管口座に預託する、軽量の金を自分で保管するという3つの選択肢がある。有事に強いのは3番目の方法だ。

 日本で相続税対策として注目されているのも、3番目の軽量の金を毎年買い貯めて、自宅や貸金庫に保管するものである。毎年 110万円以内の金を購入して、子供や孫に譲渡していくのであれば、贈与税はかからない。それに、現物として保有する金には所有者の名義が登録されない。

 マイナンバー制度の実施が決まり、現物資産である金も対象になるのではとの見方が金保有者の間で広がって、貴金属店の窓口では質問をする顧客が後を絶たない。金の保有者は、目先の金の価格よりも、金の売買・保有状況を税務署が把握することになるのかどうかを心配しているのだ。幸いなことに、内閣府によれば、「金保有については今のところ議論の俎上にはあがっていない」という。

 もちろん故人から金を相続すれば、相続税の課税対象になる。しかし自宅保管の金はマイナンバーでもチェックできないため、不動産や銀行預金と比べると、税務署が全容を把握することは難しい。ただし、金を1度に 200万円以上売却すると、買取り業者が「支払い調書」を提出する義務が生じるため、それよりも軽量な金の購入が人気だ。業者によっては500g、1kgなどの金を小分け加工し、換金額が200万円を超えないようにするサービスを提供しているところもある。

 スイスには、子供が生まれると毎年の誕生日に1枚ずつ金貨を購入し、写真と一緒にアルバムに貼り付けていく習慣があるという。そして子供が結婚するときにアルバムをプレゼントするのだ。1オンス(28.3g)金貨の価値は 約15万円(2015年10月時点)だから、それが20年分ならば 約300万円の資産になる。かつて日本では、娘が生まれると庭に桐の木を植え、嫁入りのときにそれで箪笥を作って嫁入り道具にしたが、今では庭のある家に住める人は少なく、箪笥に入れる着物を持っていく人も少なくなった。その点、金貨なら保管場所も取らず、価値は万国共通だ。マイナンバー制度導入は、個人の資産の在り方を見直すよいチャンスかもしれない。

【経営プロ編集部 ライター:島崎由貴子】

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

永濱利廣

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

[連載] 深読み経済ニュース解説

日銀による追加緩和決定の影響は!?

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

ワンマンシリーズ(7)稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

実録! 関西の勇士たち

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第19回)

ワンマンシリーズ(6)三和の法皇・渡辺忠雄〈3〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第18回)

ワンマンシリーズ(5) 三和の法皇・渡辺忠雄〈2〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

ワンマンシリーズ(4) 三和の法皇・渡辺忠雄〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第16回)

ワンマンシリーズ(3)住友銀行に残る堀田の魂魄

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

「日本初」にこだわる男のユニークな発想とビジネス――佐野秀光(情報通信ネットワークグループ社長)

「損して得を取る」事業モデル  不動産登記情報を扱う「登記簿図書館」をご存じだろうか。 かつては法務局でしか取得できなかった登記簿情報がオンラインで簡単に取得でき、かつ、法務局では対応できないさまざまなサービスを提供するというものだ。保有登記情報は全国2450万件、会員数9500社を誇る。 この登記簿図書館を…

支持政党なし

外国人を中心に需要が高まるソーシャルレジデンスで快走―オークハウス

独自のプラットフォーム戦略で、外食産業の新たなスタンダードを創造する――きちり社長 平川昌紀

新社長登場

一覧へ

「技術立脚の理念の下、付加価値の高い香料を開発します」――高砂香料工業社長 桝村聡

創業から95年、海外に進出してから50年以上たつ国際派企業の高砂香料工業。合成香料では日本最大手であり、国際的にも6%以上のシェアを持つ優良企業だ。 100年弱の歴史を持つ合成香料のトップメーカー ── まず御社の特徴をお聞かせください。 桝村 1920年創業ですから、2020年に100周年を迎える…

桝村 聡

「ネット広告が変わってもクライアント本位の姿勢は変わりません」--バリューコマース社長 香川仁

「最新情報を発信、人と企業の働く環境を良くしていきます」--マンパワーグループ社長 池田匡弥

イノベーターズ

一覧へ

老舗コニャックメゾンがブランド強化で日本市場を深耕――Remy Cointreau Japan代表取締役 宮﨑俊治

フランスの大手高級酒グループ、レミー・コアントロー社の日本法人。18世紀から愛飲されてきた名門コニャックの「レミーマルタン」や世界有数のリキュール「コアントロー」をはじめ、スピリッツやウイスキーなど戦略的なラインアップを日本市場で展開している。同社の宮﨑俊治代表取締役に事業展開について聞いた。 &nbs…

20150609_INNOV_P02

デザイナーズ家具のEC販売で業界の“常識打破”に挑戦――リグナ社長 小澤良介

内装空間の総合プロデュースで想いをカタチに創り上げる――ユニオンテック社長 大川祐介

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 教育部門と…

大学の挑戦

創立100周年を控えて「世界に貢献し、インパクトを与える人」の育成に努めます――西南学院大学・K.J.シャフナー学長

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

企業eye

一覧へ

社員の人間力を武器に5期連続増収を果たす投資用不動産会社――パートナーズ

パートナーズは全国の中古投資用不動産の売買仲介を手掛けている。2011年の創業以来、5期連続増収を達成。吉村社長は業績好調の原動力を「社員の人間力を養い、顧客満足度の向上に取り組む姿勢にある」と語る。── 数ある投資用不動産会社の中、独自の強みについて。吉村 当社では、社員の人間力を徹底的に磨きな…

企業eye

クラウドソーシングを活用した動画制作やオンライン動画制作プラットフォームを提供――Crevo

海外ビジネスの第一線で活躍した2400人のエキスパートを擁し、日本企業の海外事業を支援。

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界4月4・18日号
[特集]
紙メディアの未来

  • ・青木康晋(朝日新聞出版社長)
  • ・一木広治(ヘッドライン社長)
  • ・村野 一(デアゴスティーニ・ジャパン社長)
  • ・嶋 浩一郎(博報堂ケトル社長・共同CEO)
  • ・高井昌史(紀伊國屋書店会長兼社長)
  • ・消えたB2Bメディア コントロールドサーキュレーションの功罪

[Special Interview]

 吉永泰之(富士重工業社長)

 「守りに入らず攻め続けるためにスバルへの社名変更を決断した」

[NEWS REPORT]

◆三越伊勢丹、ヤマト運輸……人手不足が労組を動かす

◆攻めの農業の象徴 農水産物輸出1兆円は大丈夫か

◆“豪腕”森信親・金融庁長官の続投濃厚で戦々恐々の金融界

[著者インタビュー]

 手嶋龍一(作家、ジャーナリスト)

 稀代のスパイはインテリジェンスセンスを磨く最高のテキスト

ページ上部へ戻る