政治・経済

ショーケース・ティービーの主力3商品とは

(もり・まさひろ)1963年石川県生まれ。88年金沢大学大学院修了後、リクルートに入社。ソフトウエア情報事業、インターネットメディア事業の企画・営業や新規事業開発などを経験。96年フューチャーワークスを設立。2005年11月にスマートイメージを合併し、社名をショーケース・ティービーに変更した。15年3月19日 マザーズ上場。

(もり・まさひろ)1963年石川県生まれ。88年金沢大学大学院修了後、リクルートに入社。ソフトウエア情報事業、インターネットメディア事業の企画・営業や新規事業開発などを経験。96年フューチャーワークスを設立。2005年11月にスマートイメージを合併し、社名をショーケース・ティービーに変更した。15年3月19日 マザーズ上場。

 ショーケース・ティービーはウェブサイト最適化技術によりオンラインショッピングでの注文や会員登録などの成約率を高めるeマーケティング事業を展開している。国内・海外において8つの特許を取得し、これらの技術を搭載したASPサービス「ナビキャストシリーズ」を提供。3メガバンクなど日本を代表する大手企業を中心に、累計で6100契約以上の導入実績を有し、総務省が後援しているASPアワードでは2010年にグランプリを受賞している会社だ。

 「当社が行っているのは、インターネット上でのおもてなしです。お客さまが運営しているウェブサイトをより『見やすく・わかりやすく・入力しやすく』しています。皆さんは今、インターネットで日々いろいろなホームページを見ていると思いますが、見やすいものもあれば、そうでないものもあります。買い物をする際に、入力しやすいサイトもあれば、そうでないものもあります。まずはそれらを解決するのが、ネット上でのおもてなしの第一歩だと考えています。究極のおもてなしは、人間と同じことをITでも実現することですが、私たちはそれを目指しています」と森雅弘社長。

 主力は「スマートフォン・コンバータ」「サイト・パーソナライザ」「フォームアシスト」の3つのサービスだ。

 パソコン用に作られたウェブサイトはスマホでは見づらい。しかし、スマホ用のサイトを新たに作るのはコストや手間暇がかかる。

 「スマートフォン・コンバータ」はスマホ用のサイトを作らなくても、スマホでも見やすい文字の大きさやレイアウトに瞬時に変換する。「サイト・パーソナライザ」はサイトを訪れたユーザーの行動履歴や属性を分析し個別に最適な情報を表示する。

 「フォームアシスト」は文字入力をする際に、誤った入力をした時は何が誤っているのかを瞬時に教えたり、正しい情報に自動的に変換したりするサービス。これらのサービスの特徴は新しいウェブサイトを作らず既にあるページやコンテンツを最大限に有効活用しながらも、「見やすく・わかりやすく・入力しやすく」している点だ。入力をする場面では個人情報などが漏洩しないようセキュリティーを担保した仕組みになっている。

 「これまでのウェブサイトは、より使いやすいものに改善するには新しく作り替えるスクラップ・アンド・ビルドの考え方が主流でした。しかし、それではいくら資金があっても足りないし、制作会社も時間に追われた過酷な作業から抜け出せない。リアルの世界でも繁盛しているのは新装開店を繰り返しているきれいな店ではなく、多少店は古くてもきちんとした接客や気が利いたおもてなしをしているところです。ネットでも心地よくストレスを感じることなく商品を購入することができるはずです。できるだけ今あるものを有効に活用しながら、人にも地球にも優しいエコなウェブマーケティングの形を提案していきたいと考えています」

ショーケース・ティービーの社名に込められた意味

 森氏は、リクルートでソフトウエア情報誌事業やインターネットメディア事業の企画・営業などを行っていた。時はインターネット黎明期の1995年ごろで、同社を退社後、フーチャーワークスを98年に設立し、2005年にリクルート時代の同期が設立したスマートイメージと合併し、ショーケース・ティービーに社名変更した。

 「社名のショーケースというのは、商品が売れる仕組み、魅力的に見せるための仕掛けという意味で、ティービーはテレビジョンとして遠くに届けるインターネットのメタファーとして使っています。テレビ会社ですかと聞かれることも多いので、つかみにもなっています(笑)」

 今後の成長戦略はネットとリアルをつなぐ新たなサービスの展開だ。近年、O2O(オンライン・ツー・オフライン)やオムニチャネルという言葉が注目されているが、同社は上場後にこうした分野で先進的な技術や魅力的なコンテンツを持つ企業との資本業務提携やパートナー契約を積極的に進めている。

 「毎年、売上高で前年比2割成長、経常利益率20%以上を目指します。上場はゴールではなく、あくまでもスタート。ストック型の既存事業で確実な成長を確保しつつ、その利益を積極的な新サービスの開発・展開、そしてアライアンスに投資し株主ならびに投資家の期待に応えていきたい」という森氏だ。

 
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