政治・経済

電機大手が事業再編に揺れている。主役は東芝だ。不正会計問題で傷ついた屋台骨を立て直そうと、パソコンやテレビ、白物家電といった主力事業の分社を模索。これが各社を巻き込んでいる。とはいえ、いずれも収益確保に苦しんでいる事業で、将来の展望は描きにくい。文=ジャーナリスト/岡田聡夫

東芝再編の頼りは産業革新機構

 電機大手は業績による勝ち負けが明確になりやすい。大手8社のうち、現時点でダントツの勝ち組が日立製作所。次いで三菱電機と、ようやくリストラから立ち直ったパナソニックまでの3社が勝ち組だ。

 一方、負け組の代表は、いまだ存亡の危機から抜け出せないシャープ。これに不正会計で一気に奈落の底に落とされた東芝が加わった。ソニーはなんとか負け組を脱しつつあり、富士通、NECと並んで低利益の中間派を形成している。

 勝ち組の3社以外はいずれも不採算事業を抱えており、なんらかの対策を迫られている。この中ではソニーがパソコンとテレビ事業を分社することで業績を上向かせており、他社にとっては大いに参考になっただろう。

 再編の引き金を引いたのは東芝だ。不正会計問題の打撃は当初の予想以上に大きく、業績は急降下。それ以上に深刻なのは、社員の士気低下による事業の失速だと言われている。

 東芝の主要な事業部門のほとんどで、幹部が不正会計に係わっていた。悩ましいのは、不正の方法が部門ごとに全く異なること。これは東芝が組織的に不正を働いたのではなく、会社全体にコンプライアンス意識が欠けていたためだ。再発防止の取り組みも各部門がそれぞれ別個に取り組む必要があり、社員が萎縮してしまっている。何より幹部の大半がスネに傷を持つので、ガバナンスが効きにくくなっている。ドラスチックな改革が必要だった。

 再建を託された室町正志社長は、過年度業績修正を経て9月に発表した第1四半期決算の席で白物家電事業からの撤退に言及。その陰で、パソコン事業の分社についての検討も進んでいたのだという。

 東芝にとって、再編の頼りになるのが産業革新機構だ。同機構は官民ファンドと言われることもあるが、資金の大半を国が出資する公的ファンド。民間企業のリストラを国が後押しする目的で財務省が主導して設立した。不採算事業を切り離し、有望な事業だけを生かすことを目的に資金を供給する。

 東芝は、この産革機構の大手ユーザーとして知られている。東芝、日立、ソニーの液晶ディスプレイ事業を統合した「ジャパンディスプレイ」の接着剤となったのは産革機構の資金だ。また東芝は、フランスのアレバの送配電部門の買収(失敗)や、スマートメーター世界最大手のスイスのランディス・ギア買収(成功)でも同機構の出資を受けている。

 事業再編のための資金があれば、他社に声を掛けやすい。国内のパソコン大手3社のうち、NECは既に中国のレノボグループの傘下に入っている。残る東芝と富士通が事業統合を検討するのは当然の流れだ。

 富士通は10月末の中間決算の発表時に、パソコンとスマートフォンの両部門を分社する計画を明らかにした。業界の多くは、東芝の呼び掛けに応じる準備だと受け止めた。

 さらにソニーから分社したVAIOを巻き込む説が浮上している。富士通もVAIOも、公式には東芝との事業統合を否定しているものの、可能性には含みを残している。産革機構の資金がバックにあればこそ、実現の可能性は高い。

 スマートフォンの影響で、世界的にもパソコン事業の将来は見通しにくくなっている。残るパソコンの国産勢は「レッツノート」を展開するパナソニックのみ。同社が今後、東芝、富士通、VAIOの事業統合の検討に加わることも十分に考えられる。

産業革新機構主導で東芝と電機大手との事業統合も

 一方、東芝は白物家電事業の分社も推進している。他社との事業統合や、新興国のメーカーへの売却などが取りざたされており、情勢はまだ流動的だ。

 この分野では、消滅した三洋電機の白物家電部門が中国のハイアールの傘下に入って成功している先例がある。ただ、テレビやパソコンと違い、白物家電は国民のライフスタイルによって国ごとに違いの出やすい分野。

 また東芝はパナソニックと並び、長く業界をリードしてきた白物家電のトップメーカーでもある。

 簡単に新興国メーカーに事業を渡すべきではないと国が判断すれば、ここにも産革機構が絡み、他の電機大手との事業統合に発展することが考えられる。新興国への事業売却説そのものも「東芝が産革機構に出てきてほしいための“ブラフ”ではないか」(業界関係者)という見方があるほどだ。

 それにしても、東芝の再編は皮肉な形で進んでいる。同社は佐々木則夫社長時代にインフラビジネスに集中しようとしたが、それに腹を立てたパソコン事業出身の西田厚聰会長が、佐々木社長を副会長に追いやり、パソコン部門で右腕だった田中久雄氏を後任社長に据えた。

 西田、佐々木、田中の3氏はそろって不正会計の責任を取って辞任した。もし今後、東芝が主力事業である白物家電やパソコンから撤退すると、佐々木氏が目指したインフラ事業主体の企業に変身することになる。あの“お家騒動”は一体何のためだったのかと、多くの社員が嘆くことだろう。

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