国際

ジャパン・プラス設置は日本を重要視する表れ

 この数年間で日印関係は非常に深化している。2015年、モディ首相が来日した際、安倍首相は3・5兆円の官民の投資を行うことを約束した。インド経済は2兆ドルレベルになり、7%で成長している。モディ首相は20年までに製造業のGDP比率を現在の15%から25%へと引き上げるための改革を進めている。

 インドでの日本の事業を一段と促進するため、14年10月、政府内にジャパン・プラスが設置された。このようなオフィスが初めてつくられたということは、日本をどれだけ重要視しているかということの表れだ。

 ジャパン・プラスは、日本を重視するモディ首相の発案でインド商工省内に設置された組織。進出している日本企業の支援、日本企業誘致などが業務だ。このような組織は他にはなく、内外無差別が基本原則のインドにおいて、日本だけを特別に重要視しているのが、モディ政権の大きな特徴だ。

 インドには非常に大きな経済的機会が存在している。日印両国の特別な関係を考えると、経済においては補完的関係にあると考えている。日系企業がお互いのために、さらに積極的に進出することを期待している。

 一方で日本企業はどういった点に注目してこれからのインドビジネスを考えれば良いかについては、まだまだ情報待ち状態である。現在、日本企業は約1200社が進出しており、毎年十数%伸びている。16年からの3年間は、進出企業がこれまでにない大きな伸びを示すとみられている。

 日本企業がインドで事業拡大する一番の理由として、内需の成長ポテンシャルが挙げられる。これは輸出向けの生産拠点ととらえられていたASEANや中国とは大きく異なる。ここ数年、インドの中間層が非常に育っている。インドに進出した日本企業は売り上げの7割以上が内需であり、インド市場に合った商品の開発がポイントになる。

 これまで、日本企業のインドでの工場数をみると、6割以上が自動車・自動車部品関連だった。今後インドでの事業拡大を考えている企業を業種でみると自動車関連は3分の1で、その分、機械、電気・電子、化学などが増えている。自動車以外の分野がこれからインド進出を検討しているのだ。今なら他の地域と異なり、日系企業間での競合は少ないと言える。

期待と現状のギャップで日本企業は進出に二の足

 

 日本企業が海外ビジネスを考えている一番の国がインドであるにもかかわらず、実際に進出している企業の割合はASEAN、中国と比べて圧倒的に少ない。将来の期待と現状のギャップが非常に大きいのだ。このギャップの原因は何か。まず、日本人駐在員の生活環境。2つ目に電気、水、道路などのインフラ不足。そして法制度や税制面での難しさだろう。これらが進出を決める上でのボトルネックとなっている。

 解決策の1つとして、生活環境のいいところから通える範囲内で、レベルの高い工業団地を提供することをインド政府は進めている。高層マンションを建設し、日本人学校のスクールバスが敷地内まで来るというケースもある。

 工業団地も、地元資本と日系デベロッパーが共同して開発するプロジェクトも進められている。インドの最新の状況を理解いただければ進出のハードルは低くなるだろう。

 インドの経済は13年がGDP成長率6.9%、インフレ率9.8%だったが、16年はそれぞれ8.3%、5.0%と予想されている。インフレを抑えつつ成長するということだ。成長の一方、物価は低いレベルでコントロールされている。政治は安定している。こうした点が投資家からの信頼を高めている。

 インドが投資を期待する分野を見ると、最も重視しているのはインフラ。インフラが整備されれば、投資環境全体が良くなる効果を期待している。

 インドは石油・ガスの70%以上を輸入に頼っている。これを国内に供給するためには、1万5千キロメートル以上のガス・パイプラインが必要だ。また、電力が不足している状況から再生可能エネルギーの活用も大きなポテンシャルを持っている。

 インドのGDPの10%を占める建設関連も重要分野だ。自動車部品については言うまでもない。これまで外国投資に開放されていなかった防衛産業が優先分野に位置付けられたことは注目だ。鉄道は日本から多くのサポートを得たい分野だ。

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