政治・経済

 財務省は、2015年度の補正予算案に、国の借金となる新規の国債発行額の減額を盛り込む。16年度から新たな財政再建計画が始動するのを受け、財政健全化へ特に目配りする必要があると判断したためだ。

 企業収益の伸びを背景に、15年度の税収は56兆4千億円台に達する見込みだ。景気回復に伴う企業収益の改善で、法人税収や所得税収が、当初見込みより大幅に伸びるため。補正予算案の税源には、税収の上ぶれ分に加えて、14年度予算の使い残し(約2兆2千億円)を充てる。

 補正予算案には主要施策として、1億総活躍関連で育児、介護施設の整備や低所得世帯の年金受給者に向けた1人当たり3万円程度の給付金を盛り込む。また安倍政権が成長戦略の柱と位置付ける環太平洋連携協定(TPP)大筋合意を受けた農業対策も計上する。

 こうした経済対策で足元の景気を下支えしたり、将来の成長に向けた基盤強化を進めたりする一方で、国の借金が1千兆円を超える現状を踏まえて、財政健全化にも強く配慮する。補正予算案では新規国債発行の減額を盛り込む。財務省は、新規国債発行額について15年度当初予算時点では36兆8630億円と想定していたが、これを4500億円程度圧縮する。

 政府は、来年度からの3年間を財政再建に向けた重点期間と位置付ける。今後3年間で、高齢化などで自然に増加する社会保障費を年5千億円程度に抑える。これらにより、国・地方の財政の健全ぶりを示す「基礎的財政収支」(プライマリーバランス=PB)について、20年度に対国内総生産(GDP)比での黒字化を目指す計画だ。

 

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