政治・経済

アベノミクスの新3本の矢の1番目の矢として、2020年にGDP600兆円の目標が掲げられた。この新3本の矢に先行する形で、経団連が15年1月に発表した「経団連ビジョン」でも600兆円の目標は定められている。実現可能性について、榊原定征・経団連会長は改革の必要性を強調する。改革を実行できれば、20年以降も日本経済は引き続き成長できるという。 聞き手=本誌/村田晋一郎 写真=幸田 森

新3本の矢に通じる経団連ビジョン

(さかきばら・さだゆき)1943年生まれ。神奈川県出身。67年、名古屋大学大学院工学研究科応用化学専攻修士課程修了後、東洋レーヨン(現東レ)入社。94年経営企画室長、96年取締役、99年専務、2001年副社長、02年社長を経て、10年会長に就任。14年6月より経団連会長の職に就く。

(さかきばら・さだゆき)1943年生まれ。神奈川県出身。67年、名古屋大学大学院工学研究科応用化学専攻修士課程修了後、東洋レーヨン(現東レ)入社。94年経営企画室長、96年取締役、99年専務、2001年副社長、02年社長を経て、10年会長に就任。14年6月より経団連会長の職に就く。

―― 2020年をターゲットに政府は新3本の矢を発表しています。まず新3本の矢についてどう思われていますか。

榊原 「新3本の矢」の第1の矢は強い経済をつくろうとするもので、20年頃に名目GDPで600兆円を達成することを掲げています。大きな目標を立て、国の政策を集約させていくことは、われわれ経済界としても大いに歓迎していますし、協力していこうという立場です。

 もともと経団連では、15年1月に「経団連ビジョン」を発表しました。経団連ビジョンは30年を見越して日本のあるべき姿を描いたもので、それに向けて取り組むべき課題を挙げ、実現していく姿勢を表したものです。そして、いろんな改革を実行していけば、中間地点である20年にGDP600兆円を達成できるといった目標を示しています。経団連ビジョンで示した姿と今度の新3本の矢は、内容的には軌を一にしています。そういった意味でも経済界としては協力していこうという姿勢です。

 GDP600兆円は相当高い目標ではありますが、きちんとした課題設定をして、その課題を解決していけば、実現できる数字だと思っています。一部で「そんな高い目標は無理だ」と言う人もいますが、600兆円という旗を掲げて、国の総力を挙げて取り組んでいこうという姿勢が大事です。

―― 個々の課題を解決すれば600兆円を達成できるとのことですが、競争が激しくなり、企業の置かれている状況は厳しくなっています。

榊原 今、日本全体として経済のパイを大きくしていこうという話ですから、これはもうみんなが目指していかないといけません。今まで20年間デフレ経済を経験して非常に長い辛い閉塞感の時代を味わってきたわけですから、これを続けてはいけません。みんなで力を合わせて経済成長をやっていこうということだと思います。

 一方で、国に対しては、企業が成長戦略を推進できるような環境整備をしてほしいということをずっと言っています。私は「イコールフッティング」と言っていますが、外国との競争条件を同じにする。今はあまり言わなくなりましたが、企業をとりまく「6重苦」の問題があります。6重苦の中でも、為替は完全に解消し、法人税も下がってきている。それでもまだエネルギーの問題や、過度な環境対策の問題、規制改革、硬直的な労働慣行などが残っています。そういった6重苦をきちんと解消して、日本の企業が国内で事業を拡大しやすい環境をつくる。それから外国企業も日本に投資しやすいような環境をつくっていく。そうして日本の立地競争力を高めていけば、日本での成長機会はまだまだつくりだすことができると考えています。

最先端の研究を支援し実用化に結び付ける

―― 世界中で新しい技術が生まれ世の中が変わっていく中で、日本が国際標準などの動きで後れを取るケースが出てきています。新しい流れを日本がつくる、もしくは主導権を握るためには何が必要になるでしょうか。

榊原 日本の技術革新の力は、私は決して弱まっていないと思います。象徴的な事例としてノーベル賞の受賞者数をみても、自然科学の分野では21世紀以降、日本はアメリカに次いで2番目です。だから先端的な研究の力は決して日本は劣っていないと思います。しかし競争は熾烈になってきていますし、アメリカも中国も、それから諸外国も研究開発に国として力を入れていますから、そこはしっかりとやっていかないといけません。

 日本の技術革新力は相当あると思います。問題はそういった技術革新の種をいかに実用化につなげていくかが、これからの大きな課題です。大学や研究所などで新しい技術の種が出るわけですが、それをきちんと事業につなげていくことが大事です。そのシステムは、日本は必ずしも先端的でないので、大きな仕組みづくりをしなければいけません。国として最先端の研究開発を支援するような仕組みをきちんとつくることが大事で、そうすれば、日本は先端的な分野では絶対に負けないです。

―― 中国をはじめとする新興国の新興企業の動きが活発ですが、そこに日本企業は相対していかなければいけません。国際競争に勝つ上で大事なことは。

榊原 企業・業種によって違いますが、とにかく国際競争はますます熾烈になります。メーカーの立場で言いますと、世界のコンペティターに負けないだけの技術力を付けることです。圧倒的な技術格差を付ける。それで、新興国が真似できないような非常に強い製品をつくっていく。それに尽きます。コストも負けない、品質も負けない。そういうものをつくり続けていくことが、メーカーとしての使命だと思っています。それにプラスしてITやロボットなどを使って、単なるものづくりだけでなく、サービスと融合したような新しい事業形態をつくりだしていく。企業で言えば、事業の内容を変えて進化させていくことが大事でしょうね。

デフレマインドを脱却し積極経営へ転換

―― 過去の例からオリンピック後に経済が落ち込む国があり、20年は1つのターニングポイントとみられています。20年以降、日本経済が衰退しないためには何が必要でしょうか。

榊原 日本も20年を過ぎて、その先はポストオリンピックで落ち込まないようにしなければいけないし、そのために今から準備していかないといけません。そのひとつは、アベノミクス新3本の矢で達成するGDP600兆円を維持することです。経団連ビジョンは30年に向けてのビジョンで、20年時点のGDPは600兆円と言っていますが、30年には800兆円以上に増やすことができると見ています。

 それから日本の大きな課題は、国としての借金、長期債務残高です。それが今、GDPに比べて200%以上あります。改革を進めていけば、われわれの計算では、30年には140%まで減らし、GDPも800兆円超まで増やすことができます。しかし改革を怠ると、GDPも名目で1%強ぐらいの成長しかできない。それから長期債務残高も30年にはGDPの536%、5倍を超えて、非常にミゼラブルな世界になってしまう。改革を怠った場合は、日本経済は悪くなっていきます。でもきちんとした改革をすれば、30年に向けて、引き続き名目GDPで3%ぐらいの成長はできるし、長期債務残高も減らしていける。だから希望の国を実現できる芽はあるわけです。

―― 改革ということを強調されていますが、個々の企業の改革のために、経営者には何が必要になってきますか。

榊原 全体として言えるのは、長いデフレ経済が続いて、しかもリーマンショックを経験していますから、企業は非常に保守的な経営をせざるを得ない時代がずっと続いてきたわけです。その慎重な姿勢が経営者のマインドの中に染み込んでいる部分もあります。今は経済成長に向けて、前向きな経営、積極経営に転ずるべきだと思います。

 実際にそういう方向になってきていると思いますし、その証左に15年度は史上最高の業績を上げている企業がたくさんあります。また、企業の経常利益の合計が14年度は初めて60兆円を超えました。ですから、企業のマインドも変わってくると思います。ただし、実力的には為替に助けられた面もありますので、もっと企業の収益を上げていく、成長機会をつくっていく経営姿勢をとっていかなければいけません。一番大事なのはマインドで、経営者に求められるポイントは、デフレマインドから脱却し積極経営に転ずること。これがキーワードだと思います。

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

永濱利廣

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

[連載] 深読み経済ニュース解説

日銀による追加緩和決定の影響は!?

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

ワンマンシリーズ(7)稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

実録! 関西の勇士たち

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第19回)

ワンマンシリーズ(6)三和の法皇・渡辺忠雄〈3〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第18回)

ワンマンシリーズ(5) 三和の法皇・渡辺忠雄〈2〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

ワンマンシリーズ(4) 三和の法皇・渡辺忠雄〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第16回)

ワンマンシリーズ(3)住友銀行に残る堀田の魂魄

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

「日本初」にこだわる男のユニークな発想とビジネス――佐野秀光(情報通信ネットワークグループ社長)

「損して得を取る」事業モデル  不動産登記情報を扱う「登記簿図書館」をご存じだろうか。 かつては法務局でしか取得できなかった登記簿情報がオンラインで簡単に取得でき、かつ、法務局では対応できないさまざまなサービスを提供するというものだ。保有登記情報は全国2450万件、会員数9500社を誇る。 この登記簿図書館を…

支持政党なし

外国人を中心に需要が高まるソーシャルレジデンスで快走―オークハウス

独自のプラットフォーム戦略で、外食産業の新たなスタンダードを創造する――きちり社長 平川昌紀

新社長登場

一覧へ

「技術立脚の理念の下、付加価値の高い香料を開発します」――高砂香料工業社長 桝村聡

創業から95年、海外に進出してから50年以上たつ国際派企業の高砂香料工業。合成香料では日本最大手であり、国際的にも6%以上のシェアを持つ優良企業だ。 100年弱の歴史を持つ合成香料のトップメーカー ── まず御社の特徴をお聞かせください。 桝村 1920年創業ですから、2020年に100周年を迎える…

桝村 聡

「ネット広告が変わってもクライアント本位の姿勢は変わりません」--バリューコマース社長 香川仁

「最新情報を発信、人と企業の働く環境を良くしていきます」--マンパワーグループ社長 池田匡弥

イノベーターズ

一覧へ

老舗コニャックメゾンがブランド強化で日本市場を深耕――Remy Cointreau Japan代表取締役 宮﨑俊治

フランスの大手高級酒グループ、レミー・コアントロー社の日本法人。18世紀から愛飲されてきた名門コニャックの「レミーマルタン」や世界有数のリキュール「コアントロー」をはじめ、スピリッツやウイスキーなど戦略的なラインアップを日本市場で展開している。同社の宮﨑俊治代表取締役に事業展開について聞いた。 &nbs…

20150609_INNOV_P02

デザイナーズ家具のEC販売で業界の“常識打破”に挑戦――リグナ社長 小澤良介

内装空間の総合プロデュースで想いをカタチに創り上げる――ユニオンテック社長 大川祐介

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 教育部門と…

大学の挑戦

創立100周年を控えて「世界に貢献し、インパクトを与える人」の育成に努めます――西南学院大学・K.J.シャフナー学長

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

企業eye

一覧へ

社員の人間力を武器に5期連続増収を果たす投資用不動産会社――パートナーズ

パートナーズは全国の中古投資用不動産の売買仲介を手掛けている。2011年の創業以来、5期連続増収を達成。吉村社長は業績好調の原動力を「社員の人間力を養い、顧客満足度の向上に取り組む姿勢にある」と語る。── 数ある投資用不動産会社の中、独自の強みについて。吉村 当社では、社員の人間力を徹底的に磨きな…

企業eye

クラウドソーシングを活用した動画制作やオンライン動画制作プラットフォームを提供――Crevo

海外ビジネスの第一線で活躍した2400人のエキスパートを擁し、日本企業の海外事業を支援。

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界4月4・18日号
[特集]
紙メディアの未来

  • ・青木康晋(朝日新聞出版社長)
  • ・一木広治(ヘッドライン社長)
  • ・村野 一(デアゴスティーニ・ジャパン社長)
  • ・嶋 浩一郎(博報堂ケトル社長・共同CEO)
  • ・高井昌史(紀伊國屋書店会長兼社長)
  • ・消えたB2Bメディア コントロールドサーキュレーションの功罪

[Special Interview]

 吉永泰之(富士重工業社長)

 「守りに入らず攻め続けるためにスバルへの社名変更を決断した」

[NEWS REPORT]

◆三越伊勢丹、ヤマト運輸……人手不足が労組を動かす

◆攻めの農業の象徴 農水産物輸出1兆円は大丈夫か

◆“豪腕”森信親・金融庁長官の続投濃厚で戦々恐々の金融界

[著者インタビュー]

 手嶋龍一(作家、ジャーナリスト)

 稀代のスパイはインテリジェンスセンスを磨く最高のテキスト

ページ上部へ戻る