国際

 既に旧聞に属するが、人民元がIMF(国際通貨基金)における“仮想通貨”SDR(特別引き出し権)の1通貨として組み入れられる事になった。今年10月からスタートする。

 元来、SDRは米ドル、ユーロ、円、スターリング・ポンドで成り立つ通貨バスケットである。IMF加盟国が通貨不足の場合、自由利用可能通貨との交換が可能となる。

 2015年11月30日時点で、2,041億SDR(2,850億米ドル相当)が各加盟国に配分されている。当然、加盟国には応分の分担が課されている。人民元は、米ドル、ユーロに次いで、円を抜いて第3番目の通貨となる予定である。

 IMFが不安定な人民元をSDRとして迎え入れるのには、違和感を覚える人が少なくないだろう。時期尚早の感は否めない。

 問題は、依然、人民元は米ドルにペッグされた管理フロート制(毎日上下5%以内フロートする。ただし、プラス・マイナス5%は超えない)下にある。

 中国は世界第2の経済大国と言われても疑問符が付く。中国が本当の経済大国ならば、管理フロート制をやめ、すぐさま人民元を変動制にすべきではないのか。

 1944年「ブレトンウッズ体制」が確立され、第2次大戦後、わが国は1ドル=360円の固定相場制を採っていた(1971年の「ニクソン・ショック」で1ドル=308円と円が切り上げられた)。だが、2年後の1973年、田中角栄政権下で、ついに変動相場制を採る日がやって来たのである。

 現在、お隣の韓国ウォンや台湾の新台湾ドルさえ、変動相場制を採っている。なのに、なぜ中国の人民元は、香港ドル同様、いまだに管理フロート制を採っているのか不思議でならない。

 中国は1979年「改革・開放」以来、資本主義を導入したと言っても、人民元は常に中国共産党の管理下にある。この資本の流れが不自由な“ひも付き”の人民元が国際的通貨となるのは奇妙ではないか。

 2015年8月、突然、3日連続で人民元が切り下げられている。人為的な為替操作である。

 このように、不透明感に満ちた人民元がIMFのSDRの一部となることにより、世界の通貨体制が不安定になる恐れがないのだろうか。いまだ人民元は中国当局に“過度”に管理された通貨である。

 ひょっとして、IMFが人民元を国際システムの枠組みの中に取り込んでしまおうと考えたかもしれない。だが、反対に、人民元がIMFの撹乱要因になる恐れもある。

 他方、安定した民主主義国家ならば、IMFの中核を担うことは結構な話である。しかし、IMFは中国共産党政権が独裁体制を敷き、そのことがかえって不安要因になっていることを忘れているのではないだろうか。

 現在、IMFの専務理事はクリスティーヌ・ラガルド(フランス出身で2011年7月に就任)である。フランスやドイツ、イギリス等EU中核メンバーは、世界第2の経済大国となった中国から恩恵を享受したいという思惑が透けて見える。

 だからこそ、IMFは人民元を優先的にSDRへ入れることにしたに違いない。それが吉として出るか、凶として出るか今後しばらく様子を見守る必要があるだろう。

 ところで、習近平政権がアジア開発銀行に対抗して創立したアジアインフラ投資銀行(AIIB)について触れておきたい。2015年6月、56カ国が創設メンバー国として署名した(南シナ海で中国との係争を抱えるフィリピンは署名をいったん見送った。だが、同年12月31日、フィリピンもAIIBに署名し、57カ国となっている)。

 そして同年12月25日、AIIBは正式に発足した。中国はもとより、原加盟国となる英独などのヨーロッパや、韓国、パキスタン、オーストラリアなど17カ国が批准手続きを行っている。そのため、AIIBは出資比率の合計でようやく50.1%を超えた(50%を超えないと発足ができない)。

  今年1月16日、AIIBは北京で設立総会を開催する。金立群・元中国財政次官の初代総裁就任が決まっている。

  けれども、AIIBが資金調達のため発足当初に発行する債券(1億米ドルから5億米ドル程度)が「無格付け」になった。これは、AIIBが海の物とも山の物ともつかず、国際的に信用されていないことを示す。

 さらに、驚くべきことに、当初、(AIIB創設国の中国ではなく)韓国の金融機関がこのAIIB債を引き受けるという。北京の財政赤字がいかに悪化しているのか、この一例を取っても分かるだろう。

 周知の如く、近頃、韓国経済は良くない。IMFが既に韓国に警鐘を鳴らしている。それにもかかわらず、韓国がAIIB債を引き受けるというのは理解しがたい。恐らく朴槿恵政権は習近平政権の要請を断れなかったのだろう。韓国経済が中国へ過度に依存している“悲劇”かもしれない。

 

 

関連記事

好評連載

グローバルニュースの深層

一覧へ

習近平政権下の中国経済と新時代の到来

[連載] グローバルニュースの深層

グローバルニュースの深層

[連載] グローバルニュースの深層

原油事情に関するロシアの分析

[連載] グローバルニュースの深層

プーチン露大統領の内外記者会見

[連載] グローバルニュースの深層

中間選挙後の米国を展望する

[連載] グローバルニュースの深層

中国を制するものは世界を制す

変貌するアジア

一覧へ

鴻海によるシャープ買収のもう1つの狙い

[連載]変貌するアジア(第37回)

[連載]変貌するアジア(第36回)

SDRの一翼を担う人民元への不安

[連載]変貌するアジア(第33回)

開催意義不明の日中韓首脳会議

[連載]変貌するアジア(第32回)

朱立倫の総統選出馬と台湾海峡危機

津山恵子のニューヨークレポート

一覧へ

CESの姿が変わる花形家電よりもネットワークに

[連載] 津山恵子のニューヨークレポート(第20回)

津山恵子のニューヨークレポート

[連載] 津山恵子のニューヨークレポート(第19回)

米・キューバ国交回復のインパクト

[連載] 津山恵子のニューヨークレポート(第18回)

クリスマス商戦に異変! 店舗買いが消え行く

[連載] 津山恵子のニューヨークレポート(第17回)

格差問題が深刻化する米国―教育の機会格差解消にNY市が動き出す

[連載] 津山恵子のニューヨークレポート(第16回)

米中間選挙で共和党が圧勝 16年大統領選はどうなる!?

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

次世代の医療現場を支える病院経営の効率化を推進――保木潤一(ホギメディカル社長)

1964年にメッキンバッグを販売して以来、医療用不織布などの、医療現場の安全性を向上する製品の普及を担ってきた。国は医療費を抑える診断群分類別包括評価(DPC制度)の導入や、効率的な医療を行うため病院のさらなる機能分化を実施する方針を掲げており、病院経営も難しい時代に入っている。ホギメディカルは手術室の改善か…

刺激を浴びて徹底的に考え抜くことで自らを変革する―― 鎌田英治 グロービス 知命社中代表

ワンストップで手厚くサイトの売却をサポートするサイトマ――中島優太(エベレディア社長)

新社長登場

一覧へ

地域に根差した証券会社が迎えた創業100周年―藍澤卓弥(アイザワ証券社長)

中堅証券会社のアイザワ証券は今年7月、創業100周年を迎えた。この記念すべき年に父からバトンを受け継ぎ新社長となったのが、創業者のひ孫にあたる藍澤卓弥氏。地域密着を旗印に掲げてここまで成長してきたアイザワ証券だが、変化の激しい時代に、藍澤社長は何を引き継ぎ、何を変えていくのか。聞き手=関 慎夫 Photo:西…

メディカル事業を横串にすることでシナジーを発揮し、顧客満足度向上へ 伏見有貴(リゾートトラスト社長)

新事業の芽を伸ばすことでさらに大きな個性的な会社を目指す――日髙祥博(ヤマハ発動機社長)

イノベーターズ

一覧へ

老舗コニャックメゾンがブランド強化で日本市場を深耕――Remy Cointreau Japan代表取締役 宮﨑俊治

フランスの大手高級酒グループ、レミー・コアントロー社の日本法人。18世紀から愛飲されてきた名門コニャックの「レミーマルタン」や世界有数のリキュール「コアントロー」をはじめ、スピリッツやウイスキーなど戦略的なラインアップを日本市場で展開している。同社の宮﨑俊治代表取締役に事業展開について聞いた。 &nbs…

リグナ社長 小澤良介 家具のEC販売から様々な展開へ

内装空間の総合プロデュースで想いをカタチに創り上げる――ユニオンテック社長 大川祐介

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸教育部…

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2018年12月号
[特集]
平成 ランキングで振り返る“時代”の経営者

  • ・バブル破裂で顔ぶれ一新 平成人気経営者の系譜
  • ・次の時代を創るリーダーとは?

[Special Interview]

 榊原定征(2025日本万国博覧会誘致委員会会長)

 「誘致決定まで1カ月 大阪万博を日本経済の起爆剤に」

[NEWS REPORT]

◆コンビニ軽減税率適用で激化する「外食VS中食」の戦い

◆「液晶のシャープ」が有機ELスマホを発売 初の国産パネルで攻勢をかける

◆「世界一高い」と認定された日本の携帯料金のこれから

◆チャネル政策を見直すトヨタ自動車の危機感

[特集2]

 北海道・新時代の幕開け

ページ上部へ戻る