政治・経済

日銀は昨年12月18日の金融政策決定会合で、現在の大規模金融緩和の「補完策」を決めた。設備投資や賃上げに積極的な企業の株式を組み込んだ上場投資信託(ETF)を買うことなどが柱。しかし、市場が期待した追加緩和とは異なる“変化球”に投資家は混乱した。 文=ジャーナリスト/豊田健一

異彩を放つ策で限界説の払拭狙う

 日銀は現在、市場に大量のお金を供給するため、年間80兆円のペースで市場から国債を買い入れている。ただその一方で、国が「財政健全化」を掲げる中、新規発行は年々抑制されており、市場に出回る国債は減り続けている。

 日銀が3カ月に1度公表している「資金循環統計」によると、昨年9月末時点の国債残高は過去最高の1040兆円。このうち日銀の保有残高は前年同期比35%増の315兆円。日銀が保有する割合が30・3%と初めて3割を突破した。

 さらに、これまで行われてきた日銀の大規模緩和によって2年物など年限の短い国債の不足感が強まり、マイナス金利も常態化している。エコノミストの間では「大規模緩和は、あと2〜3年間で限界がくる」と噂され始めていた。

 このため、日銀は今回の補完策でこうした〝限界説〟の払拭を狙った。

 銀行は、日銀の資金供給を受ける際に日銀に担保として国債を差し出さなければならない。日銀は今回、国債の代わりに国内全体で約130兆円の残高がある住宅ローン債権なども担保として認めることにした。

 これにより、銀行が担保用に抱え込んでいる国債を手放しやすくする。さらに、日銀が購入する国債の平均残存期間を7〜10年から7〜12年に広げ、市場の流通量に比較的余裕がある償還期限10年超の超長期債を買いやすくした。不動産投資信託(REIT)も買い入れ上限額を引き上げた。

 これらの施策を行う一方で、特に今回の補完策の中で「異彩」を放ったのが、ETF購入枠を年3千億円増やしたことだ。ただ、日銀の求める設備・人材投資に着目したETFは存在せず、当面はJPX日経インデックス400に連動するETFを購入する方針。日銀は新型ETFをつくるよう運用会社に呼び掛けるという。

 補完策の背景には、10年以上塩漬けになっている約3兆円の株式売却問題がある。

 日銀は2002年11月に金融機関が保有する株式の買い入れを始めた。これらは16年4月から年3千億円ずつ売る予定になっており、市場への悪影響が懸念されていた。

 このため、補完策によって、毎年の売却分と同額のETFを買い入れれば、マーケットの動揺を抑えられるのではないかというもくろみがある。

 大企業が過去最高水準の利益を稼いでいるにもかかわらず、設備投資や賃上げになかなか意欲的にならないことへの日銀の苛立ちも感じられる。今年の春闘で昨年よりベースアップ水準を減らす方針の労働組合も目に付く。

 政府による「官民対話」と歩調を合わせ、賃金交渉が本格化する直前の絶妙のタイミングで企業に賃上げを促すことが、日銀の狙いだ。

本格的な追加緩和はいつ?物価目標達成の長期化も

 「総裁はこれまで、戦略の逐次投入はしないと仰ってきた。今回の措置は逐次投入ではないのか」

 補完策を決めた決定会合後の記者会見では、厳しい質問が飛んだ。黒田東彦総裁は「経済・物価見通しの下振れに対応する追加緩和ではない」と、繰り返し釈明に追われた。

 しかし、黒田総裁はこれまで、大胆さと分かりやすさで、白川方明前総裁時代との違いを強調してきただけに、銀行系エコノミストは「先祖返りだ」と揶揄する。

 黒田総裁も「(決定内容が)技術的なものなので、若干分かりにくいという指摘はある」と認める場面もあった。

 この日の金融市場は補完策をいったん好感して、日経平均株価は前日比515円高まで上昇した。

 しかし、「よくみれば大したことはない」との失望感が瞬く間に広がり、3日ぶりに終値で1万9千円を割り込んだ。値幅(高値と安値の差)は880円を超え、補完策の評価をめぐって投資家が右往左往した実態を浮かび上がらせた。

 日銀は果たして今後、本格的な追加緩和に踏み切るのか。「16年度後半ごろ」とする2%の物価上昇目標の達成時期は原油安の長期化で日に日に難しくなっている。

 外資系証券エコノミストは「消費税再増税による景気減速が薄れてくる19年度にようやく2%に到達する」との見方を示す。今回の補完策は日銀の大規模緩和の長期化をにらんだ動きとみる。

 「追加緩和しなければならないときは、当然思い切ったことをやる」

 「(補完策は)追加緩和が必要と判断した場合、迅速に調整できるための措置」

 黒田総裁は会見でこう強調したが、ETF購入枠の拡大には石田浩二、木内登英、佐藤健裕の3審議委員が反対するなど、必ずしも日銀も「一枚岩」というわけではない。

 物価2%目標の達成がさらに遠のいた場合、黒田日銀は〝真〟の追加緩和に動けるのかという点に注目が集まっている。

 「16年は勝負の年になる」

 会合後、日銀幹部はこうつぶやいた。

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ

[連載] 深読み経済ニュース解説

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫とは

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

実録! 関西の勇士たち

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

三和銀行の法皇・渡辺忠雄の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第14回)

住友の天皇・堀田庄三の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第11回)

商売の神様2人の友情 江崎利一と松下幸之助

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第7回)

関西財界の歴史―関経連トップに君臨した芦原義重の長期政権

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

【特集】2019年注目企業30

 2018年の日本経済は、世界のマーケットを席巻してきた中国経済の成長鈍化が鮮明になり、併せて米・中の経済摩擦、英国のEU離脱問題などの対外的な課題が重なって大きな閉そく感が漂う年だった。 しかしながら元気な中堅・中小企業はネガティブな要因をものともせず独自の経営手法で活路を開いている。 原点回帰で、顧客第一…

「超サポ愉快カンパニー」としてワクワクするビジネスサイクルを回す―アシスト

ITと建設機械、グリーンエネルギーの3本柱で地球環境問題解決に貢献する―Abalance

新社長登場

一覧へ

地域に根差した証券会社が迎えた創業100周年―藍澤卓弥(アイザワ証券社長)

中堅証券会社のアイザワ証券は今年7月、創業100周年を迎えた。この記念すべき年に父からバトンを受け継ぎ新社長となったのが、創業者のひ孫にあたる藍澤卓弥氏。地域密着を旗印に掲げてここまで成長してきたアイザワ証券だが、変化の激しい時代に、藍澤社長は何を引き継ぎ、何を変えていくのか。聞き手=関 慎夫 Photo:西…

メディカル事業を横串にすることでシナジーを発揮し、顧客満足度向上へ 伏見有貴(リゾートトラスト社長)

新事業の芽を伸ばすことでさらに大きな個性的な会社を目指す――日髙祥博(ヤマハ発動機社長)

イノベーターズ

一覧へ

ペット仏具の先駆企業が「ペットロスカフェ」で目指す癒しの空間づくり

家族のように接していたペットを亡くし、飼い主が大きな喪失感に襲われる「ペットロス」。このペットロスとなってしまった人々が交流し、お互いを癒し合うカフェが、東京都渋谷区にオープンした。「ディアペット」を運営するインラビングメモリー社の仁部武士社長に、ペット仏具の世界とペットロスカフェをつくった目的について聞いた…

元引きこもり青年が「cluster」で創造する新たなVRビジネスとエンターテインメント(加藤直人・クラスターCEO)

日本人の英語学習の課題解決に向け、学習者目線のアプリを開発―― 山口隼也(ポリグロッツ社長)

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸教育部…

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2019年4月号
[特集]
日本の「食」最前線

  • ・総論 日本の「食」から世界の「食」へ 成長産業となった農水・食品産業
  • ・「食」の輸出1兆円を支えるジェトロの役割
  • ・全国で進むブランド化「食」から始まる地方創生
  • ・上海で見た日本の「食」の未来
  • ・海外進出した外食チェーン「成功」と「失敗」の分かれ目
  • ・日本人が知らない中国の「日本食ブーム」の真実
  • ・消費税引き上げで始まる「外食VS中食」最終戦争

[Special Interview]

 星野晃司(小田急電鉄社長)

 「未来を見据えた挑戦で日本一暮らしやすい沿線をつくる」

[NEWS REPORT]

◆中国リスクが顕在化 電機業界に再び漂い始めた暗雲

◆持続可能な水産業へ 魚はいつまで食べられるのか

◆CES 2019現地レポート 家電からテクノロジーへの主役交代が鮮明に

◆相次ぐトラブルで業績悪化 SUBARUの見えない明日

[総力特集]

 2019年注目企業30

ページ上部へ戻る