政治・経済

 

 幾多の紆余曲折を経て決着した2017年卒採用の新スケジュール。12月7日、経団連は「3月 採用広報開始、6月 採用選考開始、10月 採用内定開始」とする2017年卒採用に向けて改定した「採用選考に関する指針(以下、指針)」と「手引き」を公開した。

 今回の指針の改定では、「選考活動」が「卒業・修了年度の8月1日以降」から「卒業・修了年度の6月1日以降」へと変更されたほか、「留学経験者」や「卒業時期の異なる学生」について配慮する記述が追加された。「手引き」では、時期や時間帯など、学事日程への一層の配慮を求めているほか、大学での成績を選考材料とすることを薦めるなど、学生が学業に向き合うことを促す内容となっている。
 

 HR総研では、2015年11月下旬に企業の採用担当者を対象に、「2017年卒採用スケジュールに関する緊急アンケート」を実施したので、その結果を紹介したい。

 まず、経団連が決定した「3月 採用広報開始、6月 採用選考開始」の新スケジュールをどう評価しているか。全体集計の結果では、「『8月 採用選考開始』のままにすべきだった」とする企業は4%しかなく、最も多かったのは「『4月 採用選考開始』まで戻すべきだ」で、49%と半数にも及ぶ。「時期の規制をなくすべきだ」とする意見も25%と4分の1もあり、今回の「『6月 採用選考開始』は妥当な判断だ」と評価する企業は14%と少数派にとどまっている。

 経団連自身も「4月 採用選考開始」を理想としつつも、個別企業の説明会場の予約はもちろんのこと、大学での学内企業セミナーや各種の合同企業セミナーの計画も進んでしまっており、この時期となってしまっては「3月 採用広報開始」を早めることは現実的ではないと判断したのだろう。採用選考開始だけを前倒しにするのには6月が限界だったというわけだ。ただ、「3月 採用広報開始」を前提にしたとしてもなお、「4月 採用選考開始」にすべきだったという意見が根強い。今さらながら、2016年卒採用で政府の横やりにより、無意味なスケジュール変更をしてしまったことが悔やまれて仕方がない。

 
 

 

 昨年、水面下での採用活動を展開した大手企業からすれば、「6月 採用選考開始」は実態にほぼ近くなるわけで、「8月 採用選考開始」と比較すれば、まだ守りやすい日程になったといえる。ただし、企業の見方はそんな簡単なものではない。経団連傘下の大手企業の採用選考時期はどうなると思うかを聞いたところ、「守る企業が増える」とする企業が24%あるものの、反対に「減る」とする企業も20%あり、結果的には昨年と状況は変わりそうにない。「8月 採用選考開始」よりは守りやすくなるとはいうものの、結局抜け駆けを図って少しでも優秀学生を囲い込もうとする動きを制御することはできず、水面下の動きがさらに前倒しになるだけだと考える企業が大半だ。

 日本経済新聞の1月4日付け朝刊によれば、DeNAは昨年12月1日から17年卒の採用活動を始め、すでに内定を出し始めており、内定のピークは例年より1カ月ほど早い1~2月になるとのこと。LINEも昨年12月から技術者選考を始めており、1月には内定を出すとしているほか、楽天も昨年12月から選考を始めるなど、ITベンチャーでは6月の面接選考解禁はおろか、3月の採用広報解禁を待つこともなく、堂々と選考、内定出しが行われている。この動きを見て、余裕を持って構えていられる企業がどれだけあるだろうか。

 2017年卒採用、“6月から面接選考開始”なんてのんきな計画を立てていると、ひどい目に合うことになるかも?

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