政治・経済

全国郵便局長会(全特)の「悲願」であるゆうちょ銀の預入限度額と、かんぽ生命の保険契約限度額の引き上げが決まった。限度額引き上げに関して民間金融機関から根強い反発がある中、さらなる引き上げを求める全特は、今年夏の参議院議員選挙をにらんだ動きも見せている。 文=ジャーナリスト/増田和也

限度額引き上げに向けて、再び自民党支持に転じた全特

 ゆうちょ銀の預入限度額は1991年以来、25年間にわたって通常貯金と定期制貯金合計で1千万円に据え置かれている。約85兆円の資産を持つかんぽ生命の保険契約限度額は30年近く店ざらしにされている。その原因は民間金融機関からの「政府保証がある郵政金融2社の限度額引き上げは認めるべきではない」との激しい民業圧迫論にあった。

 限度額については2010年2月、民主党と連立政権を組んだ当時の国民新党がゆうちょ預入限度額を3千万円に、かんぽ加入限度額を5千万円まで引き上げることを求めた。しかし、当時、下野中の自民党の反対と民主党内の足並みの乱れによる時間切れで、改正民営化法には盛り込まれなかった。

 今回は政権に復帰した自民党からの提言がきっかけだった。昨年5月24日、全国の郵便局長やOB、婦人会など約7万7千人が金沢市に集結。全国郵便局長会(全特)総会が開かれた。13年7月の参院選で約43万票を獲得。自民・比例区でトップ当選を果たした元会長の柘植芳文参議院議員は「政治生命を懸けてでも今こそ実現したい」と限度額引き上げを求め、自民党の谷垣禎一幹事長も「限度額引き上げは12年の衆院選の政権公約だ」と応じた。

 小泉・竹中郵政民営化路線に反発して自民支持から離れた全特だが、「現実路線」(全特幹部)を選択し、再び自民党支持に転じた。「集票マシン」の要請で、自民党は翌月にゆうちょ預入限度額を15年9月までに2千万円、2年後までに3千万円に、かんぽ生命契約限度額も同年9月までに2千万円に引き上げるとする提言をまとめ、自民党の「郵便局の利便性を推進する議員連盟」(郵活連、野田毅会長)は、麻生太郎金融担当相と高市早苗総務相に限度額引き上げを求めた。さらに自民党の「郵政事業に関する特命委員会」(細田博之委員長)と公明党の「郵政問題議員連盟」(斉藤鉄夫会長)は7月に菅義偉官房長官にも同様の申し入れを行い、官邸にも圧力をかけた。

 これを受けて郵政民営化委員会は議論を重ねたが、増田寛也委員長は引き上げに慎重な姿勢を崩さず、昨年11月4日の日本郵政グループ3社の上場までには実現しなかった。

 全国信用金庫協会の大前孝治会長(城北信用金庫会長)は、郵便局ネットワーク活用と民間金融機関との連携が必要としながら「限度額引き上げや新規業務の拡大は認めるべきではない」と激しく反発。全国地方銀行協会(地銀協)会長の寺澤辰磨・横浜銀行頭取も「認めるべきではない」との立場を崩さなかった。

 今年7月の参院選で新たな組織内候補を立てる全特の大沢誠会長は自民党に無言の圧力をかけるとともに、増田委員長を昨年11月22日に都内で開かれた全特臨時総会後の研修に招き、講演を依頼して理解を求めたが、「最終決定」とされた12月10日の民営化委でも結論を持ち越し、12月22日の郵活連役員会で「政府が動かないのなら議員立法も」と、郵政族議員のリーダーの山口俊一衆院議員が迫る場面もあった。

限度額引き上げへの道 参院で「全特枠」の奪取をもくろむ

 全特が焦る理由は、16年には定額貯金の集中満期が訪れ、ゆうちょの限度額が1千万円のままだと資金を吸収できなくなるケースが増えるからだ。

 ゆうちょ銀の資産運用は15年9月末で約200兆円だが、45.2%が国債での運用だ。株式や信託の運用を増やし、国債比率が初めて5割を切ったとはいえ、住宅ローンや大企業向け融資などの新規業務は親会社の日本郵政が株式を5割以上放出しない限り金融庁からの認可が下りない。いまだ「資金量の確保」が生命線なのだ。

 最終的に、官邸の意向で限度額引き上げ額は300万円に圧縮された。増田委員長はゆうちょ銀の金額階層別貯金者数で900万円を超えるのは全体の4%程度と指摘。「緩和した際の影響は限定的」とし、当初の引き上げ額は300万円とし、「問題がなければ段階的に緩和していくのが妥当」と結論づけた。一方、かんぽ生命については、基本契約は限度額1千万円を据え置き、加入後4年後に300万円追加される部分を700万円に引き上げることで2千万円に引き上げる案を示した。

 しかし、全特の大沢会長は「引き上げ額については利便性回復に不足する金額。預入限度額をはじめ、各種規制の撤廃に向けてさらなる検討を期待する」と不満を表明。先輩の柘植議員も「本来なら金額まで民営化委が決めるべきではない」と反発する。全特は政府と自民党に対し、さらなる引き上げと新規業務の認可を求め、今夏の参院選比例代表に前日本郵便執行役員近畿支社長の徳茂雅之氏を自民党から擁立する。昨年5月の通常総会で、元日本郵便女性幹部の唐木徳子元郵便・物流部長を擁立することを決めたが、体調不良で出馬を断念。新たな候補として1986年旧郵政省(現総務省)入省の元キャリア官僚を立てる。全特は「必ず自民党候補中トップで当選させる」と意気込む。発言力強化に向け、柘植氏に加え、参院で「全特枠」で2議席奪取をもくろむ。

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ

[連載] 深読み経済ニュース解説

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫とは

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

実録! 関西の勇士たち

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

三和銀行の法皇・渡辺忠雄の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第14回)

住友の天皇・堀田庄三の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第11回)

商売の神様2人の友情 江崎利一と松下幸之助

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第7回)

関西財界の歴史―関経連トップに君臨した芦原義重の長期政権

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

【特集】2019年注目企業30

 2018年の日本経済は、世界のマーケットを席巻してきた中国経済の成長鈍化が鮮明になり、併せて米・中の経済摩擦、英国のEU離脱問題などの対外的な課題が重なって大きな閉そく感が漂う年だった。 しかしながら元気な中堅・中小企業はネガティブな要因をものともせず独自の経営手法で活路を開いている。 原点回帰で、顧客第一…

「超サポ愉快カンパニー」としてワクワクするビジネスサイクルを回す―アシスト

ITと建設機械、グリーンエネルギーの3本柱で地球環境問題解決に貢献する―Abalance

新社長登場

一覧へ

地域に根差した証券会社が迎えた創業100周年―藍澤卓弥(アイザワ証券社長)

中堅証券会社のアイザワ証券は今年7月、創業100周年を迎えた。この記念すべき年に父からバトンを受け継ぎ新社長となったのが、創業者のひ孫にあたる藍澤卓弥氏。地域密着を旗印に掲げてここまで成長してきたアイザワ証券だが、変化の激しい時代に、藍澤社長は何を引き継ぎ、何を変えていくのか。聞き手=関 慎夫 Photo:西…

メディカル事業を横串にすることでシナジーを発揮し、顧客満足度向上へ 伏見有貴(リゾートトラスト社長)

新事業の芽を伸ばすことでさらに大きな個性的な会社を目指す――日髙祥博(ヤマハ発動機社長)

イノベーターズ

一覧へ

ペット仏具の先駆企業が「ペットロスカフェ」で目指す癒しの空間づくり

家族のように接していたペットを亡くし、飼い主が大きな喪失感に襲われる「ペットロス」。このペットロスとなってしまった人々が交流し、お互いを癒し合うカフェが、東京都渋谷区にオープンした。「ディアペット」を運営するインラビングメモリー社の仁部武士社長に、ペット仏具の世界とペットロスカフェをつくった目的について聞いた…

元引きこもり青年が「cluster」で創造する新たなVRビジネスとエンターテインメント(加藤直人・クラスターCEO)

日本人の英語学習の課題解決に向け、学習者目線のアプリを開発―― 山口隼也(ポリグロッツ社長)

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸教育部…

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2019年4月号
[特集]
日本の「食」最前線

  • ・総論 日本の「食」から世界の「食」へ 成長産業となった農水・食品産業
  • ・「食」の輸出1兆円を支えるジェトロの役割
  • ・全国で進むブランド化「食」から始まる地方創生
  • ・上海で見た日本の「食」の未来
  • ・海外進出した外食チェーン「成功」と「失敗」の分かれ目
  • ・日本人が知らない中国の「日本食ブーム」の真実
  • ・消費税引き上げで始まる「外食VS中食」最終戦争

[Special Interview]

 星野晃司(小田急電鉄社長)

 「未来を見据えた挑戦で日本一暮らしやすい沿線をつくる」

[NEWS REPORT]

◆中国リスクが顕在化 電機業界に再び漂い始めた暗雲

◆持続可能な水産業へ 魚はいつまで食べられるのか

◆CES 2019現地レポート 家電からテクノロジーへの主役交代が鮮明に

◆相次ぐトラブルで業績悪化 SUBARUの見えない明日

[総力特集]

 2019年注目企業30

ページ上部へ戻る