政治・経済

東芝が2015年度通期で7100億円の最終損失を計上する見通しとなった。一連の不適切会計処理で、構造改革が棚上げされてきた結果だが、財務改善のために次の成長の芽を自ら摘む事態を招いてしまった。結局は原発と半導体に頼らざるを得ないが、その展望も明るくない。 文=本誌/村田晋一郎

危険水域に達した財務状況期待の成長事業を売却へ

 東芝の窮地に光が見えない。2015年度通期の見通しを下方修正し、営業損失が4300億円、最終損失は7100億円に達すると発表した。

 そもそも東芝は、昨年12月末に、「新生東芝アクションプラン」と称する経営施策を発表したが、その際に15年度通期の業績予想も発表。課題事業の構造改革や資産価値の見直しなどの必要な措置を15年度中に実施するとし、その時点で既に売上高が前年比4559億円減の6兆2千億円、営業損失が3400億円、最終損失が5500億円の予想となっていた。

 それからわずか1カ月で下方修正となったわけだが、売上高は据え置いたものの、営業損益、最終損益ともにさらに赤字幅を拡大させる事態となった。特に株主資本比率が、今回の下方修正で2・6%に減少。債務超過のリスクも高まり、財務状況の改善が待ったなしの状況だ。

 今回の下方修正は電子デバイスや電力・社会インフラなどの不採算案件の引き当てや、送変電・配電、太陽光事業の資産評価減などが大きな要因となった。また、追加の構造改革の費用を盛り込んだ。室町正志社長は決算会見において、「今年度中にウミを出しきって、16年度のV字回復を図る」ことを強調した。

 最終損失が7千億円を超えるのは、電機業界では、リーマンショック後の日立製作所やパナソニックに次ぐ規模。東芝の場合は、一連の不適切会計処理で、本来は数年前に済ませておくべき改革をやってこなかったツケを一気に払わなければいけなくなった格好だ。

20160308TOSHIBA_P01

室町正志・東芝社長

 そこで東芝が進める「新生東芝アクションプラン」だが、事業運営体制の見直しを含めた構造改革と財務基盤の強化が柱となる。構造改革で中心となるのは、パソコンやテレビ、白物家電からなるライフスタイル事業で、赤字額が最も大きい。具体的には人員削減に加え、他社との事業再編を視野に外部への切り離しを検討している。白物家電事業とパソコン事業の再編成については、2月末までに何らかの方向性を決める方針。

 また、事業の見直しとして大きなものは、メディカル事業の売却だ。中核の医療機器子会社の東芝メディカルシステムズの株式を売却し、社内カンパニーのヘルスケア社を3月末で廃止する。ヘルスケア事業は原発、半導体に続く第3の柱になり得る可能性を秘めた事業として期待されてきた。売り上げ規模はまだ4400億円と東芝の中では少ないが、今回の下方修正後の通期見通しでも唯一の黒字事業となっている。

 現在の東芝にとってヘルスケア事業は資産増強の点で、「唯一と言っていいぐらいの大きな資産価値」(室町社長)であり、高く売れる事業だ。しかし将来性を考えると売却を惜しむ声も聞こえてくる。そのヘルスケア事業を手離さなければいけないほど東芝の財務状況は厳しいと言える。東芝メディカルシステムズの株式の売却額は4千億円を超える見通しで、1月に既に1次入札を終えているという。

頼みは既存の2本柱だが厳しい事業環境

 構造改革は概ね予定どおりであり、環境変化などの外部要因がない限り、今後は下振れすることはないとしている。「V字回復」と室町社長は意気込むが、成長に向けた施策は結局のところ、不採算事業を縮小し、従来の稼ぎ頭であるエネルギー事業とストレージ事業、具体的には原発と半導体のNAND型フラッシュメモリに注力するしかない。

 しかし、原発もフラッシュメモリも市況環境は決して明るくない。まず原発については2月上旬、東芝が主契約者となっている米国サウス・テキサス・プロジェクトにおいて、米国原子力規制委員会から建設運転一括許可の承認を受けた。ただし、建設予定地のテキサス州では現在電力価格が低迷していることから、建設開始時期は未定という。東芝は原子力事業について、向こう15年で45基の受注計画を打ち出しているが、順調なスタートとは言えない状況だ。

 また、フラッシュメモリについても、スマートフォンの成長鈍化などから価格は下落し、市況は後退局面にある。半導体業界はシリコンサイクルと呼ばれる激しい好不況の波があるため、不況時に設備投資を行った企業が好況時に巨額の利益を得られる。好況時になって投資をしたのでは間に合わない。その意味で、今は投資するタイミングだが、現在の東芝に海外の競合メーカーと伍する投資を行うことは容易ではない。

 ましてフラッシュメモリは技術的な潮目を迎えており、従来の2次元メモリから3次元メモリへの変革期に入っている。このため、生産能力の増強だけでなく、3次元メモリに対応した新たな製造装置への投資が必要となる。東芝にとっては資金がない状態で、投資しなければ先がないという厳しい状況だ。

 成長を牽引するべき2本柱の足元の事業環境は決して良くない。それでもこの2本柱に頼らざるを得ないのが今の東芝の苦しい状況と言える。東芝では、15年度に構造改革にめどを付け、16年度から再成長に向けた中期経営計画を3月に発表するとしているが、V字回復は難しいのではないだろうか。

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

永濱利廣

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

[連載] 深読み経済ニュース解説

日銀による追加緩和決定の影響は!?

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

ワンマンシリーズ(7)稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

実録! 関西の勇士たち

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第19回)

ワンマンシリーズ(6)三和の法皇・渡辺忠雄〈3〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第18回)

ワンマンシリーズ(5) 三和の法皇・渡辺忠雄〈2〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

ワンマンシリーズ(4) 三和の法皇・渡辺忠雄〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第16回)

ワンマンシリーズ(3)住友銀行に残る堀田の魂魄

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

「日本初」にこだわる男のユニークな発想とビジネス――佐野秀光(情報通信ネットワークグループ社長)

「損して得を取る」事業モデル   不動産登記情報を扱う「登記簿図書館」をご存じだろうか。  かつては法務局でしか取得できなかった登記簿情報がオンラインで簡単に取得でき、かつ、法務局では対応できないさまざまなサービスを提供するというものだ。保有登記情報は全国2450万件、会員数9500社を誇る。  この登…

支持政党なし

外国人を中心に需要が高まるソーシャルレジデンスで快走―オークハウス

独自のプラットフォーム戦略で、外食産業の新たなスタンダードを創造する――きちり社長 平川昌紀

新社長登場

一覧へ

「技術立脚の理念の下、付加価値の高い香料を開発します」――高砂香料工業社長 桝村聡

創業から95年、海外に進出してから50年以上たつ国際派企業の高砂香料工業。合成香料では日本最大手であり、国際的にも6%以上のシェアを持つ優良企業だ。 100年弱の歴史を持つ合成香料のトップメーカー ── まず御社の特徴をお聞かせください。 桝村 1920年創業ですから、2020年に100周年を迎える…

桝村 聡

「ネット広告が変わってもクライアント本位の姿勢は変わりません」--バリューコマース社長 香川仁

「最新情報を発信、人と企業の働く環境を良くしていきます」--マンパワーグループ社長 池田匡弥

イノベーターズ

一覧へ

老舗コニャックメゾンがブランド強化で日本市場を深耕――Remy Cointreau Japan代表取締役 宮﨑俊治

フランスの大手高級酒グループ、レミー・コアントロー社の日本法人。18世紀から愛飲されてきた名門コニャックの「レミーマルタン」や世界有数のリキュール「コアントロー」をはじめ、スピリッツやウイスキーなど戦略的なラインアップを日本市場で展開している。同社の宮﨑俊治代表取締役に事業展開について聞いた。 &nbs…

20150609_INNOV_P02

デザイナーズ家具のEC販売で業界の“常識打破”に挑戦――リグナ社長 小澤良介

内装空間の総合プロデュースで想いをカタチに創り上げる――ユニオンテック社長 大川祐介

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 教育部門と…

大学の挑戦

創立100周年を控えて「世界に貢献し、インパクトを与える人」の育成に努めます――西南学院大学・K.J.シャフナー学長

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

企業eye

一覧へ

社員の人間力を武器に5期連続増収を果たす投資用不動産会社――パートナーズ

パートナーズは全国の中古投資用不動産の売買仲介を手掛けている。2011年の創業以来、5期連続増収を達成。吉村社長は業績好調の原動力を「社員の人間力を養い、顧客満足度の向上に取り組む姿勢にある」と語る。── 数ある投資用不動産会社の中、独自の強みについて。吉村 当社では、社員の人間力を徹底的に磨きな…

企業eye

クラウドソーシングを活用した動画制作やオンライン動画制作プラットフォームを提供――Crevo

海外ビジネスの第一線で活躍した2400人のエキスパートを擁し、日本企業の海外事業を支援。

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界11月号
[特集]
運の科学

  • ・北尾吉孝(SBIホールディングス社長)
  • ・江口克彦(江口オフィス社長)
  • ・畑村洋太郎(畑村創造工学研究所代表)
  • ・藤井 聡(京都大学大学院工学研究科教授・内閣官房参与)
  • ・角居勝彦(日本中央競馬会調教師)
  • ・桜井章一(雀鬼会会長)

[Interview]

 安永竜夫(三井物産社長)

 「やるべきことは2つ。方向性を指し示し、トップ同士の関係を構築する」

[NEWS REPORT]

◆東芝メモリ買収の影の主役 産業革新機構の収支決算

◆電気自動車がガソリン車を駆逐するまであと10年

◆60代を迎えた孫正義 ソフトバンク300年の計への足固め

◆出版不況の風向きは変わるか!? 常識を覆すオンリーワン作戦!

[政知巡礼]

 若狭 勝(衆議院議員)

 「自民党のしがらみ政治をぶった斬りたい」

ページ上部へ戻る