政治・経済

新日鉄住金は日新製鋼の子会社化と、フランスの鉄鋼メーカーの持ち分法適用会社化を矢継ぎ早に決めた。ブラジルのグループ会社の子会社化も視野に入れる。いずれも資源安や世界的な鉄鋼不況で苦しむ企業を救う形だが、そこには業態拡大に向けた野心がうかがえる。 文=ジャーナリスト/河野 巧

苦戦する競合を尻目に相次いでM&Aを発表

 「競争優位って良い表現だね」

 年頭の賀詞交歓会で、新日鉄住金の進藤孝生社長が機嫌良く語らう姿があった。業界紙の見出しにそう掲げられたように、新日鉄住金をはじめ、日本企業は世界でも比較的、優位な業績を維持している。中国経済の急減速によって鋼材需給が世界的に緩み、海外メーカーは軒並み赤字だ。世界トップのアルセロール・ミタル(ルクセンブルク)は、2015年12月期に約9千億円の最終赤字を計上。新日鉄住金がコスト競争力でベンチマークするポスコ(韓国)も、同じく約90億円の最終赤字となった。ポスコに至っては創業来初の赤字転落だ。中国の大半のメーカーもそろって大赤字。米国最大のUSスチール、インドのタタ・スチールなども赤字からなかなか抜け出せない。

 これらの企業は、工場閉鎖や人員削減といった合理化に、資産の切り売りなど、立て直しに悪戦苦闘。特にアルセロール・ミタルは、かつて統合前の旧新日本製鉄や旧住友金属工業が「買収されるのではないか」と恐れたほどの圧倒的な存在だった。それが今や、トップのミタル一族が私財を投げ打ってまで財務再建に取り組まねばならないほど、立場は逆転した。まだ景気が良かった頃、海外メーカーは鉄鉱石や石炭などの原料権益に積極的に資金を投じた。これが昨今の資源安で仇となり、多額の減損損失を計上。また、規模拡大で多くの製鉄所を買収した結果、能力が過剰となり、需給が緩んだ今になって大規模な合理化に追われているわけだ。

 日本勢は資源権益に多少は手を出したものの、大やけどするほどではなかった。また、旧新日鉄と旧住金が経営統合し、両社の高炉を1本ずつ止めることを決めたように、一足先に合理化に着手。統合効果を1千億円単位で創出していった。神戸製鋼所も神戸製鉄所の高炉休止を決め、JFEスチールは傘下の電炉メーカーを再編統合した。これらの措置と従来の高付加価値商品戦略が奏功し、競争優位につながったと言える。こうした状況から、市場関係者からは、とりわけ新日鉄住金に対し、「今がM&Aの最大のチャンスではないか」という声がしばしば漏れていた。

 それが2月1日、一気に顕在化する。朝日新聞が朝刊で日新製鋼の子会社化をスクープ。その日の午後、両社長が並んで会見した。日新製鋼は高炉を1本休止し、固定費を削減するとともに、それによって足りなくなる鋼片(製品の原料となる半製品)を新日鉄住金から供給してもらう。

 前後して同じ日の午前中、フランスの鋼管メーカー・バローレックに15%まで追加出資し、17年度中に持ち分法適用会社化すると発表した。バローレックは油井管に使うシームレス鋼管やそれをつなぐ特殊継手で高い技術を持つ。ところが、昨今の原油安で油田や天然ガス田の開発がストップ。そこに使われる油井管や継手が売れなくなり、ついには運転資金が底をついた。フランス政府が支援に入り、そこに新日鉄住金も資金の出し手として加わった。

 救済条件として、特殊継手の事業により深くかかわれることと、ブラジルの合弁事業のリストラも勝ち取った。特にブラジル合弁は昨年、新日鉄住金も巨額の減損損失を計上させられたいわく付きの案件。バローレック主導では立て直せず、支援の見返りとして新日鉄住金が再建の主導権を奪取した。現地の2つの製鉄所を統合し、高炉を一方に集約する。要するに、原油安で苦境に陥ったパートナーを一見、救済する格好ではあるが、影響下に収めようという新日鉄住金のしたたかさがうかがえる。

好機到来で次のターゲットも視野に

 ステンレスが柱の日新製鋼は、ステンレス原料であるニッケルの市況悪化で多額の在庫評価損を計上。業績悪化の大きな要因になっている。つまり、資源安でダメージを受けているという点ではバローレックと共通する。そして出資によってグループ化し、さらに一方の高炉を休止して固定費を抑えるという手法も同じだ。それこそ、旧新日鉄と旧住金の統合に伴い、高炉2基を休止し、合理化効果を上げようという施策につながる。

 そして次のターゲットが、持ち分法適用会社でもあるブラジルの鉄鋼大手・ウジミナスだ。ブラジルも資源安で経済が低迷。マイナス成長に陥り、鉄鋼業界も苦境にあえぐ。ウジミナスも存続の瀬戸際にあり、地元政府による資金支援が検討されている。しかし、ウジミナスをめぐり、新日鉄住金はもう一方の大株主であるテルニウム(アルゼンチン)と対立。にらみ合いが続いている。

 ただ、ここにも好機は到来している。ウジミナスの業績悪化による株価下落で、テルニウムは多額の減損損失を計上。出資金は出資時の約1割まで毀損している。新日鉄住金も持ち分法損失の計上を余儀なくされているが、その額はテルニウムに比べればわずかだ。テルニウムにしてみれば、大損している上に、さらにウジミナスの支援に資金供出する余裕があるのかどうか。新日鉄住金は支援要請に応じ、場合によっては出資増による子会社化まで踏み切る覚悟だ。

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

永濱利廣

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

[連載] 深読み経済ニュース解説

日銀による追加緩和決定の影響は!?

永田町ウォッチング

一覧へ

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

ワンマンシリーズ(7)稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

実録! 関西の勇士たち

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第19回)

ワンマンシリーズ(6)三和の法皇・渡辺忠雄〈3〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第18回)

ワンマンシリーズ(5) 三和の法皇・渡辺忠雄〈2〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

ワンマンシリーズ(4) 三和の法皇・渡辺忠雄〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第16回)

ワンマンシリーズ(3)住友銀行に残る堀田の魂魄

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

ワンストップで手厚くサイトの売却をサポート――中島優太(エベレディア社長)

 昨今、事業拡大や後継者対策などを目的とした企業同士のM&Aが増加している。同様にウェブサイトのM&Aが活発化している事実をご存知だろうか。サイトの売買で売り手にはまとまったキャッシュが、買い手にはサイトからの安定収益が入るなど、双方に大きなメリットがもたらされている。大手ITグループから個人事業主まで幅広い…

201712EVEREDIA_CATCH

「日本初」にこだわる男のユニークな発想とビジネス――佐野秀光(情報通信ネットワークグループ社長)

外国人を中心に需要が高まるソーシャルレジデンスで快走―オークハウス

新社長登場

一覧へ

「技術立脚の理念の下、付加価値の高い香料を開発します」――高砂香料工業社長 桝村聡

創業から95年、海外に進出してから50年以上たつ国際派企業の高砂香料工業。合成香料では日本最大手であり、国際的にも6%以上のシェアを持つ優良企業だ。 100年弱の歴史を持つ合成香料のトップメーカー ── まず御社の特徴をお聞かせください。 桝村 1920年創業ですから、2020年に100周年を迎える…

桝村 聡

「ネット広告が変わってもクライアント本位の姿勢は変わりません」--バリューコマース社長 香川仁

「最新情報を発信、人と企業の働く環境を良くしていきます」--マンパワーグループ社長 池田匡弥

イノベーターズ

一覧へ

老舗コニャックメゾンがブランド強化で日本市場を深耕――Remy Cointreau Japan代表取締役 宮﨑俊治

フランスの大手高級酒グループ、レミー・コアントロー社の日本法人。18世紀から愛飲されてきた名門コニャックの「レミーマルタン」や世界有数のリキュール「コアントロー」をはじめ、スピリッツやウイスキーなど戦略的なラインアップを日本市場で展開している。同社の宮﨑俊治代表取締役に事業展開について聞いた。 &nbs…

20150609_INNOV_P02

デザイナーズ家具のEC販売で業界の“常識打破”に挑戦――リグナ社長 小澤良介

内装空間の総合プロデュースで想いをカタチに創り上げる――ユニオンテック社長 大川祐介

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 教育部門と…

大学の挑戦

創立100周年を控えて「世界に貢献し、インパクトを与える人」の育成に努めます――西南学院大学・K.J.シャフナー学長

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

企業eye

一覧へ

不動産の現場から生産緑地の将来活用をサポートする――ホンダ商事

ホンダ商事は商業施設や宿泊施設の売買仲介、テナントリーシングを手掛けている。本田和之社長は顧客のニーズを探り最適な有効活用を提案。不動産の現場から、生産緑地の将来活用など社会問題の解決にも取り組む。── 事業の概要について。本田 当社は商業施設やホテル、旅館の売買・賃貸仲介(テナントリーシング)を…

企業eye

社員の人間力を武器に5期連続増収を果たす投資用不動産会社――パートナーズ

クラウドソーシングを活用した動画制作やオンライン動画制作プラットフォームを提供――Crevo

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2018年3月号
[特集]
豪華を極める

  • ・5年で5割増えた富裕層が日本の高額消費を支えている
  • ・伊藤勝康(リゾートトラスト社長)
  • ・バスかクルーズか鉄道か豪華旅行はここまで来た!
  • ・決め手は「唯一無二」4億6千万円のマンションが人気のわけ
  • ・最高価格は1億円超え 夢と体験を売る高額福袋
  • ・九州・霧島のリゾートは1人1泊100万円
  • ・価格は3千万円超でもフェラーリは売れ続ける

[Special Interview]

 寺島実郎(日本総合研究所会長)

 民主主義と経済の在り方が問われる時代に

[NEWS REPORT]

◆中西宏明・日立会長が経団連会長を断らない理由

◆LINEが中国モバイクと提携 シェア自転車事業参入の勝算

◆なんば駅前広場の改造でイニシアチブを発揮する南海電鉄の思惑

[総力特集]

 2018年注目企業44

ページ上部へ戻る