テクノロジー

日本が国益を守るためのサイバーセキュリティ対策とは

ここ数年、2つの面でサイバー戦争が本格化した

【はらだ・いずみ】1956年8月、東京都生まれ。慶応義塾大学経済学部および同大大学院経済学研究科博士課程を経て、日本国際貿易促進協会やコスモ証券経済研究所で勤務。その後、91年にNEC総研に転身、NEC経営企画部を経て2000年に現在の国際社会経済研究所(IISE)に。現在は同研究所情報社会研究部長・主幹研究員。「日本危機管理学会」の理事長も務めている。共編著書に『ネットの高い壁』『国民ID』『ネット戦争』『ネット社会の自由と安全保障』『情報セキュリティで企業は守れるか』など多くがある。

【はらだ・いずみ】1956年8月、東京都生まれ。慶応義塾大学経済学部および同大大学院経済学研究科博士課程を経て、日本国際貿易促進協会やコスモ証券経済研究所で勤務。その後、91年にNEC総研に転身、NEC経営企画部を経て2000年に現在の国際社会経済研究所(IISE)に。現在は同研究所情報社会研究部長・主幹研究員。「日本危機管理学会」の理事長も務めている。共編著書に『ネットの高い壁』『国民ID』『ネット戦争』『ネット社会の自由と安全保障』『情報セキュリティで企業は守れるか』など多くがある。

 今回は、NEC(日本電気)系列の民間シンクタンク「国際社会経済研究所(IISE)」の原田泉情報社会研究部長・主幹研究員に登場いただいた。原田氏は、サイバー空間における国際ルール作りの現状などについて語るとともに、そうした中で「サイバー空間は自由で国境がない」という考え方について「幻想だ」と反論した。

--原田さんがサイバーセキュリティー問題を研究し始めたのはどういう経緯からですか。
原田 私は慶応義塾大学経済学部の出身で、いったんはコスモ証券経済研究所に入ったのですが、1991年にNEC総研に転身して以降は、情報社会問題に取り組むようになりました。94年ごろ米国でインターネットの商用化が始まり、それ以降、毎年のように米国に行き、インターネットについて調査を進めました。また97年からは危機管理について研究を始め、NECのグループ企業を集めて「危機管理研究会」を組織し、米国調査なども行いました。この時、「日本危機管理学会」(会長=池田十吾・国士舘大学教授)にも入会しました。

 そうした中でY2K(西暦2000年問題)が起きました。これを乗り切るためにNECグループ全体で事務局をつくり、その対応に当たりました。Y2K問題が終わった後、2000年7月に関本忠弘氏(元NEC社長・会長、故人)が相談役を退任し、現在の国際社会経済研究所を作り、理事長に就任することになりました。この時、私も出向していたNEC経営企画部から、この研究所に移ったという次第です。

-- 中国のシンクタンクとも交流を続けているようですね。

原田 関本氏とのつながりで、IISE創立以来、中国政府系のシンクタンク「中国現代国際関係研究院(CICIR)」とITや情報社会、環境、安全保障問題などを共同で研究してきました。中でもサイバーセキュリティーに関する研究については成果として『ネット社会の自由と安全保障』(05年)、『ネット戦争』(07年)、『ネットの高い壁』(09年)(すべてNTT出版)にまとめました。
 さらに11年からはサイバー攻撃問題を集中的に研究しようということになり、今年2月には東京でシンポジウムを、日本の関係者を集めて両シンクタンク主催で開きました。さらに米国や英国からの参加も求め、来年の2月に再び東京でシンポジウムを開催する予定です。

-- サイバーセキュリティーを研究し始めて13年以上が過ぎたわけですが、現状をどう見ていますか。

原田 この3年間ぐらいで、サイバー攻撃の内容が質的に大きく変わったことに注目しています。その1つは、国家による標的型電子メール攻撃つまりサイバーエスピオナージ、あるいはサイバースパイ活動が顕在化したことです。もう1つは、米国とイスラエルが共同してイランの核施設を攻撃したいわゆる「スタックスネット事件」に代表されるように、実際の施設・設備を壊わす事実上の武力攻撃のようなものが行われるようになったということです。以上のように2つの面でサイバー戦争が本格化したと言えます。同時に日本に対するサイバー攻撃も顕著になりました。

 そうした中、「このままま放ってはおけない」という問題意識が世界的に広がり、2年ほど前から各国で国際会議が開かれ、サイバー空間における国際ルール作りが活発になっているというのが現状ではないでしょうか。

サイバー空間への幻想と日本

-- 11年11月に英国のロンドンで開催された「国際サイバー会議」や、12年12月、ドバイでの「国際電気通信連合(ITU)の国際会議」などを指しているわけですね。

原田 そうです。そうした動きに「乗り遅れないように」と、日本も両会議に参加はしましたが、どうも日本独自の国益を守る立場というのが明確ではありません。サイバー戦争やサイバーエスピオナージへの対応も英米両国と比較した場合、遅れているという印象です。

-- 「日本としての独自の立場がはっきりしていない」とはどういう意味ですか。

原田 サイバー空間に対する基本的な認識に誤りがあるということです。サイバーコミュニティーに属している人たちや、インターネットを世界中に広めた人たちの共通した考えは「サイバー空間は自由で国境がない」というものです。しかし、私は当初から「それは幻想だ」と言ってきました。インターネットは当時の対ソ核戦略の中で米国の国防予算を使って作られ、その後、民間の研究者にも使わせることによって発展したものです。ですから現在でも米軍関係者たちの中には「インターネットは俺たちのものだ。俺たちが好きに使ってなぜ、悪いんだ」といった認識があるぐらいです。

 そうした中で米国国家安全保障局(NSA)による極秘情報収集プログラムである「PRISM」問題が起きました。これに対して欧州各国は、現在でも米国に猛烈に抗議しています。しかし、日本は抗議も何もしていません。日本の国益を守る独自の立場を持ち得ていないからではないでしょうか。

-- その点は次回、さらに詳しくうかがいましょう。

関連記事

好評連載

エネルギーフォーカス

一覧へ

緑の経済成長とエネルギー

[連載] エネルギーフォーカス

Energy Focus

[連載] エネルギーフォーカス

電力業界のイノベーション

[連載] エネルギーフォーカス

今後、10年後の電力業界の様相(2)

[連載] エネルギーフォーカス

発電単価から既存原発の経済性を考える

[連載] エネルギーフォーカス

日本は再生エネルギーで世界トップとなる決断を

テクノロジー潮流

一覧へ

科学技術開発とチームプレー

[連載] テクノロジー潮流

テクノロジー潮流

[連載] テクノロジー潮流

エボラ出血熱と情報セキュリティー

[連載] テクノロジー潮流

21世紀の日本のかたち 農電業と漁電業

[連載] テクノロジー潮流

工学システムの安全について

[連載] テクノロジー潮流

エネルギー移行と国民の価値観の変化

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

刺激を浴びて徹底的に考え抜くことで自らを変革する―― 鎌田英治 グロービス 知命社中代表

「創造と変革」を掲げリーダー教育事業を展開しているグロービス。未来が予見しづらい混迷の時代を迎え、まさに新たな時代を切り拓いていくリーダーが求められている。そのような状況を受けて、グロービスは昨年、新たに執行役員以上に限定したエグゼクティブ向けのプログラム「知命社中」を開設した。[PR]次世代を担う経営リーダ…

ワンストップで手厚くサイトの売却をサポートするサイトマ――中島優太(エベレディア社長)

「支持政党なし」をつくった男のユニークな発想とビジネス――佐野秀光(情報通信ネットワークグループ社長)

新社長登場

一覧へ

新事業の芽を伸ばすことでさらに大きな個性的な会社を目指す――日髙祥博(ヤマハ発動機社長)

リーマンショック後の2010年にスタートした柳前社長時代は大幅な合理化や新興国戦略を推進。経営改革に道をつけ、17年度は過去最高益を更新した。日髙新社長は、事業企画・経営企画や2輪事業の経験と豊富な海外経験を買われてバトンを受けた。売上高の約9割を海外が占めるヤマハ発動機のトップとして、改革路線を継続しつつ成…

「技術立脚の理念の下、付加価値の高い香料を開発します」――高砂香料工業社長 桝村聡

「ネット広告が変わってもクライアント本位の姿勢は変わりません」--バリューコマース社長 香川仁

イノベーターズ

一覧へ

老舗コニャックメゾンがブランド強化で日本市場を深耕――Remy Cointreau Japan代表取締役 宮﨑俊治

フランスの大手高級酒グループ、レミー・コアントロー社の日本法人。18世紀から愛飲されてきた名門コニャックの「レミーマルタン」や世界有数のリキュール「コアントロー」をはじめ、スピリッツやウイスキーなど戦略的なラインアップを日本市場で展開している。同社の宮﨑俊治代表取締役に事業展開について聞いた。 &nbs…

リグナ社長 小澤良介 家具のEC販売から様々な展開へ

内装空間の総合プロデュースで想いをカタチに創り上げる――ユニオンテック社長 大川祐介

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸教育部…

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2018年11月号
[特集]
大丈夫? 御社の危機管理

  • ・サイバーセキュリティ後進国日本の個人情報流出事件簿
  • ・「リアル」「バーチャル」双方で企業を守るセコムとアルソック
  • ・南海トラフ地震、首都直下型地震は、今そこにある危機
  • ・「いつ来るか分からない」では済まされない──中小企業の事業継続計画
  • ・黒部市に本社機能の一部を移転したBCPともう一つの狙い(YKKグループ)
  • ・高まる危機管理広報の重要性 平時の対応がカギを握る

[Special Interview]

 大谷裕明(YKK社長)

 「企業の姿勢や行動が危機対策以上の備えになる」

[NEWS REPORT]

◆胆振東部地震で分かった観光立国ニッポンの課題

◆M&Aでさらなる成長を期すルネサスの勢いは本物か

◆トヨタは2割増、スズキは撤退 中国自動車市場の明暗

◆このままでは2月に資金ショート 崖っぷち大塚家具「再生のシナリオ」

[特集2]

 利益を伸ばす健康経営

ページ上部へ戻る