政治・経済

 内閣府が誤算に見舞われた。今年4~6月期の実質国内総生産(GDP)の成長率が年2・6%と、市場予測の3・4%を大きく下回ったからだ。本来は10兆円規模の景気対策の効果がこの時期に発現すると見ていたが、工事の遅れから想定以上に公共投資と住宅投資が伸び悩んだ。4~6月期の成長率は安倍首相が消費増税を予定通り行うかを判断する重要な材料だっただけに「市場予想を下回る結果となったのは痛い」(幹部)と漏らしている。

「投資が力不足」。甘利明経済再生担当相は8月12日の4~6月期のGDP発表後の記者会見で、実質の年率成長率が市場の予測に届かなかった理由をこう説明した。

 内閣府では設備投資こそ短期間での改善は難しいと踏んでいたが、予想外だったのが公共投資と住宅投資の伸び悩みだ。4~6月期の公共投資は、前期比プラス1・8%、住宅投資はマイナス0・2%と、いずれも民間予測を下回る結果となった。

 内閣府では2012年度補正予算で10兆円もの補正予算を組んだ効果が4~6月期に顕在化するはずと見込んでいた。誤算だったのは工事の遅れ。GDPは工事がある程度完成しないと反映されない仕組みだからだ。公共投資は着手したばかりの事業が多く、住宅投資も消費税率引き上げ前の旺盛な需要に工事が追いつかず、GDPに反映されなかったのが響いた。

 内閣府では、4~6月の成長率も2四半期連続となる3%台を確保して、首相に消費増税の実施の可否を堂々と判断してもらう手はずだった。しかし、その構想はもろくも崩れた。「首相の判断にどう影響するか心配」。こう先行きを懸念する声は強まるばかりだ。

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