政治・経済

 シティグループ証券は8月19日付の「日本株投資戦略」レポートで、TOPIXベースの1株利益を今年度79・3、来年度89・3と試算している。来年度予想では、2008年9月に生じたリーマンショック前の最高益80・4(07年度)を越えてくることになるわけだ。「業績が最高益なら株価も最高値」というわけにもいくまいが、個別ベースでの最高益更新銘柄にはあらためて光が当てられていい。

 シティグループ証券レポートによると、来年度のアナリストコンセンサス予想ベースで、00年以降の経常最高益更新となる銘柄は、TOPIX500構成銘柄のうち、178社に達するとされる。ここでは、〝意外性〟という切り口から、久しぶり(リーマンショック後初めて)の最高益更新を見込む企業に注目してみたい。表は、マネックス証券資料から該当銘柄をピックアップし、直近の各種バリュエーション指標を付したものだ。

 最も「久しぶり」なのは、1990年3月期の最高益を24期ぶりに塗り替える見通しのTOTO(5332)。7月31日四半期決算発表時の通期予想増額修正によって、記録到達見込みとなった。自社株取得と消却も同時に発表。連続増配実施中で、近年は外国人持ち株比率も半期ごとに上昇を続けている。

 やはり通期見通し増額修正によって、23期ぶり最高益更新見通しとなったのが極東開発(7226)。3期連続2ケタ増益となるが、なお0・7倍のPBR(株価純資産倍率)評価にとどまる。今3月期経常利益は9億円の増額で62億円(前期比10・6%増)。もっとも、増額幅は中間期(4―9月)見通しと同額にとどまり、下期分を勘案すれば、再増額余地も指摘されるところだ。

 評価余地の想定される割安株は、まだまだある。表の銘柄の中で、PBR1倍割れ、PER10倍割れは、住友精化(4008)とT&K TOKA(4636)。

 住精化が決算発表後、ストップ高を交えて買われたのは、まだ記憶に新しいが、足元では、最初にストップ高した8月7日終値478円近辺の水準まで押し目を形成。急増した買い残整理の動きも見られるが、ここから下値があれば買い下がり方針が効きそうだ。

 PER、PBR両面から見た「久々最高益・割安株」としてはさらに、黒田電気(7517)、キムラユニティ(9368)、三井製糖(2109)、愛三工業(7283)、因幡電産(9934)といったところも挙げられていい。

 こちらでは特に、配当利回り3・9%(ただし、9月「中間配当」は、なし)の因幡電産が狙い目になりそう。6月の公募増資実施による株式希薄化が嫌気されてきたが、成長持続に向けての資金需要は旺盛。また同社の利益構成比を見ると、エアコン配管関連分野のウエートが高く、隠れた猛暑関連としても、次の7―9月期決算発表が注目されてくるところだ。

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