政治・経済

経済の先行きに暗雲が立ちこめ、2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げ見送り論が市場で盛り上がる中、財界や金融界の“重鎮”は「予定通り再増税すべし」と声高く唱え始めた。消費回復に水を差す再増税を熱望する理由は。文=ジャーナリスト/原田大輔

背景に法人実効税率引き下げ撤回への不安

 「社会保障制度の充実と財政健全化のため、消費税率の再引き上げは予定通りすべきだ」

 市場で再増税延期論が広がり始めた4月上旬、経団連の榊原定征会長は記者会見でこうぶち上げた。

 ただ、個人消費は伸び悩んでおり、榊原会長も「賃金が引き上げられたものの、2年前の消費税増税で実質的な所得は十分に伸びていない」と認めた。再増税で家計の財布のひもがより固くなってしまう懸念もある。

 それでも、財界が再増税を求めるのはなぜか。

 榊原会長が唱えるように、再増税で社会保障制度が保たれれば、家計は先行き不安の1つが取り除かれるため、個人消費の回復に結び付く、との見方もある。

 しかし、あるアナリストは「財界は、諸外国並みの低い法人税率が日本でも実現すれば、消費税の引き上げを容認する立場」と分析する。

 経団連や関西経済連合会はこれまで、「諸外国に比べて割高の法人税が日本企業のグローバル競争力をそいでいる」と主張してきた。

 主要先進国では、法人税率を下げて企業を誘致する競争が過熱。各国は税収減を補うため、消費税に相当する間接税を増やしている。

 この結果、欧州の法人税率の平均は20%を切る一方、間接税率は20%を突破し、間接税率が法人税率を上回る国が続出している。

 こうした中、日本政府は16年度から法人実効税率を20%台(29.97%)へ引き下げる方針を打ち出した。財界はその代わりに、赤字に陥った大企業への課税強化となる、外形標準課税の拡充を受け入れざるを得なかった。

 安倍晋三首相が財界に対し、法人税改革の財源確保への協力を求める中、消費税再増税に反対すれば、「法人実効税率引き下げの撤回や外形標準課税の一段の強化を招いてしまう」(関係者)との不安も財界にはあるようだ。

格付け引き下げを恐れる銀行

 一方、大手銀行には別の思惑もある。

 全国銀行協会の國部毅会長(三井住友銀行頭取)は4月1日の就任会見で、先送り論が浮上している消費税再増税について、社会保障財源の確保とともに、「国の財政への信認確保のために予定通り実施すべきだ」と主張した。

 消費税率を8%から10%に引き上げる再増税はもともと15年10月に実施するはずだった。

 しかし、安倍首相は14年11月、経済情勢が悪化すれば増税を見合わせられる「景気弾力条項」に基づき、予定を1年半先送りした。

 これを受け、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは同年12月、日本国債の格付けを従来の「Aa3」から、上から5番目の「A1」へ1段階引き下げた。「再増税の延期で、財政赤字の削減目標の達成や成長戦略の実現に不確実性が高まった」との判断からだ。

 日本国債の格下げは3年4カ月ぶりで、サウジアラビアや中国、韓国より1段階低くなり、チェコやイスラエルと同格になった。

 国債の信用力が下がることにより、投資家が価格の暴落(金利は急騰)を懸念して、保有する国債を売ってしまうリスクが高まるため、政府は国債を発行しにくくなる。

 ただ、日銀が国債を大量に購入する大規模金融緩和を導入しているため、ムーディーズによる国債格下げ後も金利は低いまま保たれている。

 ところが、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は昨年9月、日本国債の格下げに合わせて、三井住友フィナンシャルグループ(FG)やみずほFGなど国内金融機関の格付けも一斉に引き下げた。

 日本国債の引き下げを受け、危機の際に日本政府からの支援が想定されている銀行の信用力も下がるとみなしたのだ。

 当時、全銀協会長として記者会見に臨んだ佐藤康博・みずほFG社長は「日本の金融機関の格付けは国と連動している。慌てることなく冷静に受け止める」と語った。

 S&Pによる金融機関格下げから半年あまり。消費税再増税がさらに遠のく事態になれば、日本国債とともに、銀行の格付けも一段の引き下げ懸念が出てくる。

 三井住友FGとみずほFGのS&P格付けは現在、上から7番目の「Aマイナス」となっている。

 上位の格付け企業ほど社債を低利回りで発行できるが、格付けが下がれば、その分、社債の利回りを高くせざるを得ず、資金調達コストは高まる。

 メガバンクのある幹部は「仮に再増税が延期されて銀行格付けが引き下げられた場合、資金調達コストは間違いなく上がる」と危惧する。

 メガバンクは現在、日銀の「マイナス金利政策」による市場金利の大幅な低下によって、利ざや縮小が深刻化している真っ最中だ。そんな中、格下げとのダブルパンチとなれば、さらなる苦境に立たされることも予想される。

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

永濱利廣

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

[連載] 深読み経済ニュース解説

日銀による追加緩和決定の影響は!?

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

ワンマンシリーズ(7)稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

実録! 関西の勇士たち

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第19回)

ワンマンシリーズ(6)三和の法皇・渡辺忠雄〈3〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第18回)

ワンマンシリーズ(5) 三和の法皇・渡辺忠雄〈2〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

ワンマンシリーズ(4) 三和の法皇・渡辺忠雄〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第16回)

ワンマンシリーズ(3)住友銀行に残る堀田の魂魄

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

「日本初」にこだわる男のユニークな発想とビジネス――佐野秀光(情報通信ネットワークグループ社長)

「損して得を取る」事業モデル   不動産登記情報を扱う「登記簿図書館」をご存じだろうか。  かつては法務局でしか取得できなかった登記簿情報がオンラインで簡単に取得でき、かつ、法務局では対応できないさまざまなサービスを提供するというものだ。保有登記情報は全国2450万件、会員数9500社を誇る。  この登…

支持政党なし

外国人を中心に需要が高まるソーシャルレジデンスで快走―オークハウス

独自のプラットフォーム戦略で、外食産業の新たなスタンダードを創造する――きちり社長 平川昌紀

新社長登場

一覧へ

「技術立脚の理念の下、付加価値の高い香料を開発します」――高砂香料工業社長 桝村聡

創業から95年、海外に進出してから50年以上たつ国際派企業の高砂香料工業。合成香料では日本最大手であり、国際的にも6%以上のシェアを持つ優良企業だ。 100年弱の歴史を持つ合成香料のトップメーカー ── まず御社の特徴をお聞かせください。 桝村 1920年創業ですから、2020年に100周年を迎える…

桝村 聡

「ネット広告が変わってもクライアント本位の姿勢は変わりません」--バリューコマース社長 香川仁

「最新情報を発信、人と企業の働く環境を良くしていきます」--マンパワーグループ社長 池田匡弥

イノベーターズ

一覧へ

老舗コニャックメゾンがブランド強化で日本市場を深耕――Remy Cointreau Japan代表取締役 宮﨑俊治

フランスの大手高級酒グループ、レミー・コアントロー社の日本法人。18世紀から愛飲されてきた名門コニャックの「レミーマルタン」や世界有数のリキュール「コアントロー」をはじめ、スピリッツやウイスキーなど戦略的なラインアップを日本市場で展開している。同社の宮﨑俊治代表取締役に事業展開について聞いた。 &nbs…

20150609_INNOV_P02

デザイナーズ家具のEC販売で業界の“常識打破”に挑戦――リグナ社長 小澤良介

内装空間の総合プロデュースで想いをカタチに創り上げる――ユニオンテック社長 大川祐介

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 教育部門と…

大学の挑戦

創立100周年を控えて「世界に貢献し、インパクトを与える人」の育成に努めます――西南学院大学・K.J.シャフナー学長

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

企業eye

一覧へ

社員の人間力を武器に5期連続増収を果たす投資用不動産会社――パートナーズ

パートナーズは全国の中古投資用不動産の売買仲介を手掛けている。2011年の創業以来、5期連続増収を達成。吉村社長は業績好調の原動力を「社員の人間力を養い、顧客満足度の向上に取り組む姿勢にある」と語る。── 数ある投資用不動産会社の中、独自の強みについて。吉村 当社では、社員の人間力を徹底的に磨きな…

企業eye

クラウドソーシングを活用した動画制作やオンライン動画制作プラットフォームを提供――Crevo

海外ビジネスの第一線で活躍した2400人のエキスパートを擁し、日本企業の海外事業を支援。

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界11月号
[特集]
運の科学

  • ・北尾吉孝(SBIホールディングス社長)
  • ・江口克彦(江口オフィス社長)
  • ・畑村洋太郎(畑村創造工学研究所代表)
  • ・藤井 聡(京都大学大学院工学研究科教授・内閣官房参与)
  • ・角居勝彦(日本中央競馬会調教師)
  • ・桜井章一(雀鬼会会長)

[Interview]

 安永竜夫(三井物産社長)

 「やるべきことは2つ。方向性を指し示し、トップ同士の関係を構築する」

[NEWS REPORT]

◆東芝メモリ買収の影の主役 産業革新機構の収支決算

◆電気自動車がガソリン車を駆逐するまであと10年

◆60代を迎えた孫正義 ソフトバンク300年の計への足固め

◆出版不況の風向きは変わるか!? 常識を覆すオンリーワン作戦!

[政知巡礼]

 若狭 勝(衆議院議員)

 「自民党のしがらみ政治をぶった斬りたい」

ページ上部へ戻る