政治・経済

阪急阪神ホテルズの社長辞任にまで発展した関西発の食材偽装騒ぎ。問題は近鉄グループ、百貨店など全国に飛び火し、食の信頼は大きく崩れた。そこに見えるのは危機管理意識の希薄さと観光産業への影響だ。 (ジャーナリスト/宮城健一)

 

阪急阪神ホテルズの会見に見る消費者視点の欠如

 

大阪新阪急ホテル(大阪市北区・左のビル)の食材偽装騒ぎは近鉄グループ、百貨店と全国に飛び火した

大阪新阪急ホテル(大阪市北区・左のビル)の食材偽装騒ぎは近鉄グループ、百貨店と全国に飛び火した

 10月22日に行われた阪急阪神ホテルズの記者会見。井上豊・営業企画部長と奥村隆明・総務人事部長の2人が対応し、「メニューと異なった食材を提供し多くのお客さま、関係者の方々に心からお詫びいたします。今後は信頼回復に向け全力で取り組みます」と、謝罪した。

 大阪・北区の大阪新阪急ホテルでは牛脂を注入した加工肉に「ビーフステーキ」と書き加え、メニューには「芝海老」と表示していたが、実際にはバナメイ海老を使用。宝塚ホテルでは、「フレッシュジュース」と表示していたのにストレートジュースを提供するなど2006年3月から今年7月にかけて、8ホテル1事業部の23店舗で47種類の食材で偽装を行っていた。利用人数は7万8775人にのぼるという。

 同社が記者会見で繰り返したのが「意図的なものでなく誤って提供した」という説明。納得いかない記者側に押されて、日を改め2度目の記者会見となった24日には最高責任者の出崎社長の登場となる。

 ここでも「原因は現場の連携の不十分から誤って表記。偽装ではない」と説明。信頼回復のめどが付くまで、社長は報酬の20%を減額、取締役6人は6カ月10%、監査役3人は6カ月10%の減額とする処分を決定した。

 しかし、食材の仕入れから提供までの現場の事実関係の説明が十分ではなく、28日には社長自ら2回目の記者会見をすることになった。出崎社長は、料理担当の責任者を横に再調査の結果を説明。産地が異なった海老や豚肉、ネギなどの6種類の食材について問題のあった料理担当者や購買担当者ら26人を対象に、直接話を聞き調べ直したという。

 さすがに2回目の会見では「偽装と受け取られても仕方がない」と、偽装を間接的に認める表現に変え、22日の部長会見の甘さを認め「11月1日付で社長を辞任します」と、出崎社長は立ち上がり深々と頭を下げた。さらにこの間、同じ阪急阪神ホールディングス傘下で、阪神電鉄グループの超高級ホテル、ザ・リッツ・カールトン大阪が同じ騒ぎを起こし謝罪したことが波紋を広げた。

 今回の騒ぎでは、危機管理のまずさを指摘する声は多い。

 「最初からトップクラスが記者会見に臨む覚悟を決め発表したほうがよかった。継ぎはぎだらけの印象だ」とある財界人は言う。そして、「社長自ら2回も同じことで記者会見するのも異例だ」と続ける。

 また、「多くのレストランで長期間、同時進行的にやったのでは〝誤った表示〟という言い訳だけではすまない。会社を守ることが第一になり、利用者の価値観と決定的に違っていた。広報の役割が問われる」と、手厳しく批判するのは大手電機メーカーの元広報部長だ。

 「社長辞任の裏にはホールディングストップの意向が強く働いたようだ」と指摘する人も多い。 出崎社長の後任には旧第一ホテルなどを経験した、ホテル生え抜きの同社取締役常務執行役員の藤本和秀氏(63歳)が11月1日付けで就任。非常勤の会長職が設けられ、同ホールディングス取締役の野崎光男氏(55歳)が兼務することになった。ホテルの現場出身者をトップに据えて、引き締めを図るのが意図だ。

 

食材偽装問題は近鉄グループにも飛び火

 

 近畿日本鉄道グループでも、同じく社長が辞任する騒ぎが起きた。近鉄旅館システムズ(奈良市)の「奈良万葉若草の宿 三笠」では、豪州産の成型肉を「和牛ステーキ」と表示していたことなどが発覚。他のホテル、料理旅館4施設でもメニューと違う内容を使っていた。

 同社は前料理長と現料理長を配置換えし、メニュー表示については10月30日までに改善し、以後は総支配人、支配人、料理長が毎月1回メニュー、食材のチェックを行うことを発表したがこれで収まらなかった。

 北田宣之社長は意図的な偽装を否定したが、説明が途中で変わり、最終的には「一連の行為は偽装に当たる」と、謝罪し責任を取り辞任。当初「返金はしない」としていたが、これも「利用の内容に応じて返す」と方針を転換した。親会社の近畿日本鉄道の小林哲也社長も「遺憾で深くお詫びします」と謝罪するに至った。

 また、近鉄百貨店4店舗に入っていた料亭など、計9店で表示と異なる食材を使っていた事実も表面化した。騒ぎはさらに高島屋や大丸松坂屋、三越伊勢丹、著名ホテルなどにも広がり事態は泥沼化。この騒ぎに関係した店は、分かっただけでも400社以上あるという。

 阪急阪神、近鉄の両グループといえば、関西の財界ではリーダー的な存在だ。阪急阪神ホールディングスは、阪急電鉄、阪神電鉄、阪急交通社などを傘下に持ち、阪急阪神ホテルズはその柱の1つでもある。同ホールディングスの角和夫社長は、関西経済連合会副会長でもある。角社長は早速、森詳介関経連会長(関西電力会長)に陳謝、経緯を説明し「しばらくは財界活動を控え、信頼回復に努めたい」と伝えた。

 近鉄グループも大阪を起点に京都や名古屋にまで営業圏を持つ関西を代表する鉄道グループで、傘下に都ホテル、百貨店、スーパー、不動産など100社以上を抱え、影響は大きい。歴代社長が大阪商工会議所会頭を務め現会長の山口昌紀氏は関経連副会長に就任している。

 近鉄グループでいえば「観光・奈良」への影響も大きい。奈良県の観光客は10年に平城遷都1300年で4400万人に増加したが、11年には25%減の約3300万人まで減少している。今回の事件は、「観光復権」をめざし観光客の増加を図っていた最中の出来事だ。

 政府は関係省庁を通じて、外食関連業界を一斉調査に踏み切る。消費者庁は景品表示法違反の疑いで阪急阪神ホテルズとザ・リッツ・カールトン大阪を立ち入り検査した。今回の食材偽装騒ぎは、数年前の〝吉兆事件〟の記憶を呼び起こす。「食の大阪」「観光都市・大阪」のイメージを大きく損なうものとなった。

 

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