政治・経済

 米グーグルの囲碁ソフト「AlphaGo」がプロ棋士に圧勝したり、米IBMの「ワトソン」が金融機関などでアドバイザーに活用されたりと、人工知能(AI)の実用性が高まり、政府も国家の威信をかけて本格的なAI研究に乗り出そうとしている。しかし、霞が関では、経済産業省、総務省、文部科学省などがそれぞれAI関連予算を計上し、バラバラで研究開発に取り組んでいるのが現状だ。

 霞が関の縦割り意識の強さは今に始まったことではないが、欧米に比べて劣勢が目立つわが国のAI実用化研究の現状に危機感を募らせた政府は経産、総務、文科の3省庁のAI研究に横串を通し、共同で研究開発に取り組む連携組織を立ち上げることにした。各省が所管する研究機関が企業と協力して基礎から応用研究、事業化まで一貫して取り組むほか、米シリコンバレーに共同で研究拠点を設置し、海外の研究者も受け入れる。欧米に比べ出遅れているAI研究分野で産学官連携による巻き返しを目指す。

 安倍晋三首相は4月12日の官民対話で「人工知能の研究開発目標と産業かのロードマップを本年度中に策定する。産学官の英知を集め、縦割りを排した『人工知能技術戦略会議』を創設する」と発言。省庁側の受け皿が近く設置される「事業合同推進委員会」だ。また、産業技術総合研究所(所管は経産省)、情報通信研究機構(同総務省)、理化学研究所(同文科省)の3機関によるセンター長会議で研究内容を調整する。

 関連予算は3省で年間約100億円(2016年度)に上っており、重複事業を省いて費用対効果の高い事業を推進する。産総研は昨年5月に人工知能研究センターを設立して企業と共同研究に取り組んでいるが、その成果や関連データの共有によって共同研究を加速させる。また、AI研究者やビッグデータの専門家であるデータサイエンティストなど人材育成に重点を置き、海外の優秀な研究者やエンジニアを日本に招く枠組みも作る。

 AI研究開発にはグーグルや米アップルなどのIT大手が巨額の事業費を投入し、各国政府も支援している。霞が関では「早くから取り組んできたが目立った成果がなかったのは確か。これから欧米を追いかけるには資金と人材を集中させなければ不可能だ」(総務省幹部)と指摘している。

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