政治・経済

 国土交通省は中国、韓国との間で、各国の主要な港湾でのコンテナ貨物の積み降ろし状況を、企業が無料で把握できるシステムを2013年度中に相互に開放する。日中韓では、3月に始まった自由貿易協定(FTA)の第2回会合が7月30日から8月2日まで上海で開催され、今回は貿易分野を中心とした議論が行われた。国交省は国際物流を強化する方針で7月1日付けで担当審議官も新設。FTAの進展もにらんだ準備を進め、交渉を側面支援する。
 日中韓で稼働する新システムは「北東アジア物流情報サービスネットワーク」。各国政府が持つデータベースを接続してシステムを構築し、輸出入に携わる企業が登録すれば、当面は無料で利用できるインターネット上のサービスだ。相手国で貨物がどういう状況にあるか即座に把握でき、事故や遅延が起きた場合、スムーズに対応できる。日本企業の利用は、主に自動車や電子機器の部品メーカーを想定している。
 日本企業が中国や韓国で貨物の積み降ろし状況を把握する場合、これまでは現地の代理店や港湾に直接、電話やファックスで問い合わせることが慣習となっていた。手間と費用が掛かり企業の大きな負担になっていたという。
 国交省の調べによると、輸出入コンテナの取扱量は11年の速報値で1751万TEU(1TEU=20フィートコンテナ)と過去最高で、うち半分以上を日中韓の取扱量が占めている。取扱量は、08年秋のリーマンショック後に落ち込んだが、10年からは回復傾向にある。
 日中韓FTAの第2回会合では、物品貿易やサービス貿易、税関手続などの分野で議論が行われた。米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を警戒する中国は議論に前向きとされる。議論の進展次第では、アジアの経済成長を取り込んで日中韓の貨物取扱量が増加、航路の増便や新規開設といった動きが加速する可能性がある。
 国交省は今回のシステムを来年度以降、東南アジア諸国連合(ASEAN)や欧州連合(EU)にも拡大したい方針で、各国との調整を進めていく。

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