国際

経済共同体の発足で発展への期待が高まるASEAN

 現在、東南アジア諸国連合(ASEAN)の景気は全体的に低迷気味だ。

 2015年の実質GDP成長率は、例えばシンガポールが2.0%、マレーシアが5.0%、タイが2.7%、インドネシアが4.8%等、主要国でいずれも前年比マイナスに陥っている。

 韓国サムスン電子がスマートフォンの一大生産拠点として巨額の投資を行い、中国への輸出依存がほとんどないベトナムだけが、例外的に6.68%の高い成長率を達成している状況だ。

 とはいえ、域内で6億人以上の人口を抱え、生産拠点としても将来のマーケットとしても有望視される同地域に対する注目度は相変わらず高い。

 15年末にはASEAN経済共同体(AEC)が発足し、10カ国間で輸入関税の撤廃、物品、サービス、人、資本の移動が徐々に自由化されていくことになった。まだ目に見えた効果が現れているわけではないが、こうした動きも世界の投資家の関心を引いている。

 こうした中、シンガポール、マレーシア、タイといった経済発展で先行する国々は、ASEAN域内の貿易量増加、域外への輸出増加に向けて、より高度な産業を国内に育成することを目指す。

 域内労働者の受け入れ先となるのも主にこの3カ国で、シンガポールやマレーシアにはインドネシアやフィリピンから、タイにはミャンマー、ラオス、カンボジアといった国々から、低賃金労働を担う人々が移動していくとみられている。

20160524_ASEAN_SORON01 例えば、タイは00年代半ばから中国の次の製造拠点として注目され始め、既に日系メーカーが大量進出している自動車産業以外でも、拠点を設立する動きが加速した。そのタイでも人件費が高騰し、労働者の確保が難しくなる中、今度はCLM(カンボジア、ラオス、ミャンマー)が新たな進出先として候補に挙がるようになった。

 投資先として、各国には一長一短がある。カンボジアは労働力が豊富で早くから外資の工場誘致に動くなど、ある程度のインフラは整っているが、かつての内戦や政治的混乱の影響で人々の教育水準は高くない。

 ラオスは人材の質が高く、電気などのインフラも問題ないが、労働人口が少ない。ミャンマーは労働力は豊富だが民主化されたのはつい最近で、進出にはリスクが大きかった。

 企業が新たな進出先としてどの国を選ぶかは、進出の目的、事業形態、経営リソースなどにもよるが、しばらくは最も低リスクで安定的な展開が見込めるタイにとどまるという日系企業も依然として多い。生産拠点としてだけではなく、各国の内需がどれだけ拡大し、市場としての魅力が高まるのかも、進出先を見極める重要なポイントだ。

 

ASEAN内に広がる経済格差

 

 多国間の経済協定ということで、AECはよく欧州連合(EU)と比較される。しかし、決定的に違うのは加盟国間の格差で、1人当たりGDPトップのシンガポールと最下位のカンボジアとの格差は実に50倍以上。これだけ格差があれば富める国と貧しい国が目指す方向性は大きく変わってくる。そのため通貨統合など夢のまた夢なのは言うまでもない。20160524_ASEAN_SORON02

 EUでも大ざっぱな役割分担として、金融の中心はロンドン、製造業はドイツ、少し前まで低賃金の労働力の供給は東欧諸国が担ったこともあった。

 こうした分業体制が、ASEANにおいてはよりハッキリしてくるかもしれない。各国が得意分野を生かして協力し合うことがAECの理念で、人々が各国間を自由に移動できるようになることで、賃金格差がなくなっていくという見方もある。

 その一方で、労働者が周辺国に出稼ぎに行くばかりで国内に産業が育たなければ、後進国は単なる「搾取の対象」にされ、格差がさらに開く可能性もゼロではない。

 政治体制においてはベトナムやラオスのような社会主義国もあれば、宗教も仏教、イスラム教、キリスト教が混在するASEAN。経済共同体を構築するにあたって、こうした多様性は障害となるのか、それともエネルギーの源となるのだろうか。

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