政治・経済

経済産業省が4月に発表した「2014年度エネルギー需給実績」によれば、「最終エネルギー消費」は前年度比3.2%減の1万3558PJ(ペタジュール:エネルギー量の単位)となった。エネルギー効率化と省エネ化が主な要因だが、この状況は原発の存在意義を問うことになりそうだ。文=ジャーナリスト/横山 渉

4年間で大きく進んだ日本の省エネ

 最終エネルギー消費とは、発電所などで作り出された時点でのエネルギーではなく、工場やオフィス、運搬や家庭で実際に消費されたエネルギーのことをいう。

 原油や石炭、天然ガスなどの各種エネルギーは最終的に、電気や石油製品などに形を変えて消費される。この際、発電所や石油精製工場などの発電・転換部門ではロスが生じるが、そのロスまでを含めて国全体が必要とするすべてのエネルギーの量を「1次エネルギー供給」という。

 最終消費者に供給されるエネルギー量は、発電・転換部門で生じるロス分だけ減少することになるが、1次エネルギー供給を100とすれば、最終エネルギー消費は69程度といわれる。

 東日本大震災前の2010年度、最終エネルギー消費は1万4698PJだが、これに比べて14年度は1140PJも減っている。これは、100万kWh級の発電所約36基分に相当する。

 発電所が作り出すエネルギー量を「1kWh=3・6MJ(メガジュール)」として計算したものだが、これはあくまで理論値であり、1140PJすべてが電気の削減分ではないため、単純に36基分の発電所が不要になったということではない。しかし、震災の影響があったとはいえ、4年間で省エネ化が格段に進んだことだけは間違いない。

原発停止するも省エネにはまだ余地あり

 では、主にどんなエネルギーの消費が減ったのか、あるいは増えたのか。

 1次エネルギー国内供給は、10年度比9・5%減となった。14年度はすべての原子力発電所が稼働停止したことにより、原子力の比率はゼロ。そのマイナス分を補ったのは19・3%増の天然ガス(LNG:液化天然ガス)と2・7%増の石炭だった。また、再生可能エネルギー(自然エネ+地熱)も15%増えている。原発停止による燃料転換が進んでいることが分かる。

 日本は1970年代の2度の石油ショックを契機に、製造業を中心に省エネ化が進んだ。90年代はエネルギー消費が増加したが、2000年代には再び原油価格が上昇して、04年度をピークにエネルギー消費が減少傾向になった。日本の省エネはかつて「絞りきった雑巾」とされ、これ以上は難しいと言われた時代が長く続いたが、自然エネルギー財団の大野輝之常務理事はこう語る。

 「震災後の大幅な電力削減は、絞りきった雑巾論が少なくとも電力については全く誤りだったことを証明した。エネルギー機器利用の最適化、高効率設備の導入など、賢い節電が行われるようになっている」

 大野氏は特に製造業で、まだまだエネルギー効率の改善が可能だと指摘する。

 「経産省の省エネルギー小委員会に提出された資料には、『ボイラーの配管などに用いられる断熱材の劣化により、製造業のエネルギー消費の10%以上になる大きな損失が生じている』という指摘がある」

 今後、どのくらいまでエネルギー消費を減らすことができるのかの見通しについては、「当財団では30年度の年間電力需要は、10年度比で30%削減して7725億kWhにできると試算している。熱や燃料を含むエネルギー消費全体については、日本経済研究センターが14年11月に公表した試算で、50年度までに10年度比で40%削減できるとしている。国立環境研究所も30〜40%の大幅削減が可能と試算している」と言う。

 また、国全体の省エネ推進と経済成長についてはこう語る。

 「経済成長にはエネルギー消費の増加が必須、というのが伝統的な考え方。しかし今日では、効率化により経済成長とエネルギー需要の増大を切り離す『デカップリング』の考え方が国際的に主流になっている。エネルギー消費を削減しながら経済成長の実現は可能ということだ。EUは30年までにエネルギー効率を少なくとも27%改善することを目指している。省エネ化は新たなビジネスを生み出すので経済成長を可能にする」

 

原発より再生エネ比率引き上げで効率化を

 昨年12月、パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)は、20年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を採択した。これにより日本は温室効果ガスを「30年度までに13年度比で26%減」が国際公約となった。

 温室効果ガスの排出は化石燃料(石炭、天然ガス、石油)の発電時によるものが大部分を占める。政府は再生エネと原発の比率を現状よりも大幅に引き上げて目標達成を目指そうとしている。

 しかし、原発の「40年廃炉基準」を適用した場合、すべて再稼働できたとしても電力構成に占める原子力比率は15%程度までにしかならない。原発再稼働の見通しが立たない以上、再生エネ比率の大幅向上こそ現実的な手段のはずだ。

 そして、エネルギー効率化はエネルギー需要増大に対して最も安価・容易でクリーンな対応策であり、「隠れた燃料(hidden fuel)」と呼ばれていることを再確認したい。

 

雑誌「経済界」定期購読のご案内はこちら

経済界電子版トップへ戻る

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ
一般社団法人かぎろい出版マーケティング代表 西浦孝次氏

[連載] 深読み経済ニュース解説

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫とは

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

実録! 関西の勇士たち

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

三和銀行の法皇・渡辺忠雄の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第14回)

住友の天皇・堀田庄三の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第11回)

商売の神様2人の友情 江崎利一と松下幸之助

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第7回)

関西財界の歴史―関経連トップに君臨した芦原義重の長期政権

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

総合事業プロデューサーとして顧客と共に成長する―中尾賢一郎(グランドビジョン社長)

広告やマーケティング、ブランディングを事業プロデュースという大きな枠で捉え、事業が成功するまで顧客と並走する姿勢が支持されているグランドビジョン。経営者の思いを形にしていく力で、単なる広告代理店とは一線を画している。中尾賢一郎・グランドビジョン社長プロフィール事業プロデュー…

中尾賢一郎(グランドビジョン社長)

人材戦略を経営の核に成長する駐車場ビジネスのプロ集団―清家政彦(セイワパーク社長)

「PCのかかりつけ医」として100年企業への基盤構築を進める―黒木英隆(メディエイター社長)

新社長登場

一覧へ

カリスマ創業者の後任として描く「新しいマネックス証券像」― マネックス証券社長 清明祐子

2019年4月、国内インターネット専業証券で初の女性社長が誕生した。創業者であり、カリスマ社長と呼ばれた松本大前社長から後任を託されたのが清明祐子氏。清明氏は09年にマネックスグループに入社し、子会社社長やグループ役員を経て、マネックス証券の社長に就任した。清明社長はカリスマの後任としてどんな会社をつくってい…

マネックス証券社長 清明祐子

「若者需要の開拓でビール市場を盛り上げていく」塩澤賢一(アサヒビール社長)

「事業部門の連携を活性化させ営業利益100億円を目指す」 内藤宏治(ウシオ電機社長 )

イノベーターズ

一覧へ

シリコンバレーへの挑戦が生んだ「起業家と投資家が待ち望んだサービス」― 戸村光・ハックジャパンCEO

起業家のスタンスとして、画期的な技術やビジネスモデルを社会で活かすことを目的としたイノベーション先行型もあれば、社会課題解決を最優先とし、そこに必要な技術やノウハウを当てはめていくやり方もある。ハックジャパンCEOの戸村光氏の場合は後者。対象となる課題は「身の周りの気付いたことすべて」だ。(取材・文=吉田浩)…

戸村光・ハックジャパンCEO

「測量美術」が起こす道路工事のイノベーション―草木茂雄・エムアールサポート社長

IT化で変革する産業廃棄物処理の世界―福田隆(トライシクルCEO)

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 …

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2020年1月号
[特集] 新しい街は懐かしい
  • ・「街の記憶」で未来をリノベーション
  • ・日本橋が「空を取り戻す」水辺と路地がつながる街へ
  • ・水辺はエンタメの宝庫だ 大阪が目指す観光客1300万人
  • ・街の誇りを取り戻せ 名古屋・堀川復活プロジェクト
  • ・なぜ水辺に都市が栄えるのか
  • ・2020以降は海と川がさらに面白くなる
  • ・「住む」と「働く」両方できるが求められている(たまプラーザ)
  • ・「土徳」が育む一流の田舎(南砺市)
  • ・音楽ファンが集う街づくり
[Special Interview]

 辻 慎吾(森ビル社長)

 東京が世界で勝ち抜くために必要なこと

[NEWS REPORT]

◆飛びたくても飛べないスペースジェットの未来

◆エンタメが街を彩る 地方創生に挑むポニーキャニオン

◆問題噴出のコンビニをドラッグストアが抜き去る日

◆始まった自動車世界再編 日本メーカーはどう動く?

[特集2]

 経済界福岡支局開設35周年記念企画

 拓く!九州 財界トップが語る2030年のかたち

ページ上部へ戻る