政治・経済

日本のATMを悪用した偽造クレジットカード犯罪をめぐって、さまざまな憶測が飛び交っている。犯罪の実行はわずかな時間だった。しかも、偽造されたのは、なんと南アフリカの銀行が発行したクレジットカードであり、その計算された犯罪手口に金融関係者は驚くばかりだ。文=ジャーナリスト/後藤信也

コンビニATM不正引き出し事件は日本のATM事情に精通した犯行

 全国17都府県のコンビニATMにおいて、巨額の現金が不正に引き出される事件が5月15日に発生した。日曜日で、しかも午前5時過ぎから同8時前までの3時間余りというわずかな時間の犯行だった。これについて、大手銀行関係者はこう指摘する。

 「一般的に言って、日曜日で、かつ、早朝の時間帯はATMのチェックが最も手薄になりがちだ」

 犯行はそうした事情に精通していた可能性があるというわけだ。しかも、驚くことに、ATMで偽造カードを使用して不正に現金を引き出した実行犯、いわゆる「出し子」の人数は相当数にのぼる。今のところ、100人規模といわれ、その出し子たちが発覚するまでの短時間のうちに、一挙に大量資金を引き出すという手口だった。結果的に、この日に不正に引き出された金額は14億円に達した。

 クレジットカードによる現金引き出しはキャッシングであり、1回の限度額は10万円である。単純計算すると、100人の出し子が1回10万円の現金引き出しを行って合計額が14億円ということは、1人当たりの現金引き出し件数は140件である。同一ATMでの複数回のキャッシングを行ったとしても、出し子はATMが設置されているコンビニエンスストアを走り回って、次々に犯行を繰り返したことになる。あるいは、出し子の人数は一般に報じられている100人規模よりも、はるかに多いのかもしれない。

 一方、犯行グループが日本のATM事情に精通していたと言える理由は犯行の時間帯の選定だけではない。犯行に使用したATMの選び方にもそれが言えるからだ。

 というのも、今回犯罪に使われたクレジットカードは、南アフリカのスタンダード銀行が発行したカードだが、わが国では現在、海外で発行されたクレジットカードが利用できるATMは限られている。

 具体的に言えば、セブン銀行とゆうちょ銀行のATMと、ATM運営会社、イーネットのATMの一部だけだ。「わが国ではほとんどのATMは海外発行カードは使用不能」と言ったほうが分かりやすいかもしれない。

 それにもかかわらず、犯行グループが短時間で巨額資金を引き出したのは、あらかじめ海外発行カードを使用できるATMに的を絞ったからこそだ。場当たり的ではなく、わが国のATM事情を十分に理解した上での、用意周到な計画のもとでの犯行ということになる。

 その上、注目されるのは、5月という犯行のタイミングである。

 わが国でも最近、クレジットカードの不正防止に向けた対応策が具体化する流れにあった。それは、セキュリティーレベルが低い磁気ストライプ型カードから、セキュリティーレベルが格段に高いICチップ型カードへの移行である。

 ただし、この移行はカードのICカード化はもとより、カードのデータを読み取るATM内の装置や、小売店でカードデータを読み取るカードリーダーという装置をICカード型対応に切り替えることで実現する。その移行を促す割賦販売法の改正作業に、経済産業省が入る矢先というタイミングで今回の事件が発生したのだ。

 偽造されたスタンダード銀行発行カードはセキュリティーレベルの低い磁気ストライプ型カードであり、わが国における今後の対応次第では、この手の仕様の偽造カードでは現金引き出しが難しくなってもおかしくない。つまり、セキュリティーレベルが低く、偽造しやすい磁気ストライプ型カードを使える最後のタイミングを見計らった犯行ということになる。

 タイミングという点では、伊勢志摩サミットの開催直前であったという事情も見逃せない。テロ対策のための厳戒態勢が敷かれていた中での盲点を突かれた。果たして、サミットと無関係だったのかと訝りたくなるほどのタイミングである。

ミステリー小説を彷彿とさせる偶然で深まる謎

 同様の偽造カード犯罪では2013年に中東の銀行発行のデビットカードが偽造され、世界27カ国で同時多発的に不正使用されるという事件が発生したことがある。しかし、今回は16年5月に日本だけで不正引き出しが行われている。犯行に国際犯罪組織が関与しているとすれば、不思議な出来事である。

 ちなみに今回、カードを偽造されたスタンダード銀行は南アの銀行ではあるが、近年、中国資本に買収されており、支配権は中国資本が握っている、いわば、中国系銀行である。

 伊勢志摩サミットでは、安倍晋三首相の根回しで中国による南沙諸島問題への批判がメーンテーマのひとつとなっており、実際、サミットは閉幕と同時に、その批判文書を策定した。そうしたサミット開催の直前に行われた偽造カード事件であり、被害者の立場とはいえ、そのカード発行銀行が中国系銀行だったというのは、あまりにもミステリー小説的な偶然である。

 不正引き出しされた現金14億円は今、どこにあるのかということまで含めて、不思議づくめのこの事件。今後は政治的な問題も絡んで、余波が広がるのだろうか。

 

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