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メイク・イン・インディアでインドの利点が増強へ

 2014年5月、過去30年間で最大の選挙上の勝利を受けて、大きな期待と共にインド人民党(BJP)率いる国民民主連合(NDA)政権が誕生した。ナレンドラ・モディ氏の選挙での勝利は、特に彼が「発展」と「良い統治」をもたらすことができるという期待が2つの大きな強みとなり、人々の心を動かしたからだ。

 国際通貨基金はインド経済のことを「明るい材料」と呼び、世界銀行は2年連続でインドのことを最も急速に成長する主要経済国であると述べた。経済成長率は15年度には7・6%と推定され、小売インフレ率は中央銀行が安心できる水準、現在の経常赤字は国内総生産(GDP)の1・3%である。モディ政権の最大の業績のひとつは、インドに外国直接投資(FDI)を呼び込むための好意的な国際的感情を呼び起こしたことだ。製造業における職創出を目的として、最も早期に開始された政策のひとつである「メイク・イン・インディア」は、強固なGDP成長、減少するインフレ、消費主導型経済、巨大な労働人口が持つ人口学的利点などの強みがさらに増強されつつあることを世界に示した。15年度のFDIの流入額は過去最高を記録し、同年4〜12月までに受領された外国直接投資額は290億ドルであり、これは14年の同時期よりも40%も高い数字だ。

 14年以降、40近い政策が実施された。例えば、メイク・イン・インディア、Swachh Bharat(クリーン・インディア、公衆衛生の向上と水の浄化)、スキル・インディア(若者や起業家の技能開発を目的とした政策)、Jan Dhan Yojana(金融包接とユニバーサルな銀行業を目的とした人民銀行計画)、デジタル・インディア(電子政府と全国的なインターネットアクセス)、スタートアップ・インディア、農作物保険プログラムなどである。すべての計画、構想および政策は、開発を目的としたものだ。

 インド人の消費者セグメントは、都市部市場と農村部市場とに大きく分かれており、世界中のマーケターを引き寄せている。消費者部門は、巨大な中流階級、比較的大きな富裕層、そして25年までに支出額が2倍以上になると予想される貧困層から構成されている。インドが現在のペースで成長を続けた場合、今後20年間に平均家計所得は3倍になり、25年までにインドは世界最大の消費国になると見込まれている。インドの消費者マーケットの成長は、主に若年層が多い人口構成と可処分所得の増加によるものだ。確かな経済成長と家計所得の増加により、20年までに個人消費は3.6兆ドルにまで増加する可能性がある。最大の個人消費が発生すると見込まれる分野は、食品、住宅、耐久消費財、輸送および通信などだ。購買力の向上やソーシャルメディアの影響の増加によって、インドの消費者は、高品質なぜいたく品にお金を掛けられるようになった。

 こうしたことから、インドは外国人投資家にとって引き続き好適なマーケットである。3800社もの外国企業がインドで営業しており、国内に複数の支店を持ち、各部門で何百万人ものインド人が雇用されている。

過去10年間で日印間の二国間貿易が倍増

 15年12月時点で1229社の日本企業がインドに存在し、5%を超えるROI(投資利益率)を生んでいる。スズキのインド初の完全所有工場は17年までに操業開始予定である。スズキによる総投資額1850億ルピーと予想されるグジャラート州の完全所有工場は来年から操業開始される。同工場は、スズキにとって初めてのインド国内の完全所有工場である。同工場は、マルチ・スズキ社に自動車と部品を独占供給する。インドは同社にとって最大のマーケットだ。多くの日本の大企業がインドにおける支店とそこでの雇用を増加させている。いすゞ自動車は、16年4月にアンドラプラデシュ州スリシティの工業団地で工場の操業を開始した。

 インドと日本のつながりは、過去10年間で二国間貿易が倍増し、関心が高まっている。日本企業による広大な南アジアの国への進出を支援するために、日印間の産業協力やインフラ協力がインドの各地域の都市で進行中だ。南部国境の5つの州では、日本企業のために建造される日本工業団地(Japan Industrial Township)を設置する指定地域のための計画が進行中だ。州政府は、製造業から物流、農業企業に至る幅広い日本企業が日本工業団地に進出するよう熱い視線を注いでいる。

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